韓国人「韓国は独自に核兵器開発を行うべき」71％＝米シンクタンク世論調査

　米国のシンクタンクによる世論調査で「韓国人10人のうち約7人が独自の核兵器開発を支持している」との結果が出た。「北朝鮮は核開発を放棄しないだろう」との回答は80％を上回り、「10年後に最も脅威となる国」は中国をあげる国民が最も多かった。

　米国のシカゴ・カウンシル国際問題協議会（CCGA）が韓国リサーチに依頼し、昨年12月1日から4日まで韓国の18歳以上1500人を対象に実施した世論調査の結果が21日（現地時間）に公表された。

　調査結果によると、韓国が独自に核兵器を開発することに回答者の71％が賛成、26％が反対だった。米国の核兵器を韓国に配備することには56％が支持したが、40％は反対した。

　独自の核兵器開発と米国の核兵器配備のどちらかの選択を求める質問には「独自の核兵器開発」が67％、「米国の核兵器配備」は9％だった。ただし回答者の24％は「韓国に核兵器はあってはならない」と回答した。これについてCCGAは「過去10年の世論調査で韓国は核兵器保有について一貫して多数が支持した」「3月の大統領選挙を前にした選挙運動で核問題はさほど大きなテーマにはなっていないが、この地域の脅威と米国との安保同盟に対する疑念の高まりは核問題をより意味のあるものとしている」と説明した。

　「南北間で紛争が起こった時、米国は韓国を防衛すると確信するか」との質問には61％が肯定的に回答した。

　韓国の安全保障に最も脅威となる国を問う質問では北朝鮮が46％で最も多かった。次いで中国（33％）、日本（10％）、米国（9％）などが続いた。ただし10年後を仮定すると最も脅威となる国は中国が56％で最も多かった。次いで北朝鮮（22％）、日本（10％）、米国（8％）の順だった。

ワシントン＝イ・ミンソク特派員