「北核に対峙するには韓国も核の力を蓄積すべき」

ソウル大学国際学研究所主催のシンポジウム
宋旻淳(ソン・ミンスン)元外交部長官が「核開発の必要性」を主張
韓民求(ハン・ミング)元国防部長官「核の傘強化を」

 ソウル大学国際学研究所(所長、パク・チョルヒ教授)は24日に開所から18年を記念するシンポジウムを開催した。シンポジウムで宋旻淳(ソン・ミンスン)元韓国外交部(省に相当、以下同じ)長官は「非核化という志向点を放棄してはならないが、実質的な核保有国とされる北朝鮮と対峙(たいじ)するには同盟国だけに依存するのではなく、基本的な核力量を蓄積しなければならない」と述べた。

 2005年の北核6者協議の首席代表として9・19非核化合意を引き出した宋元長官は「今すぐ核開発をするのではないが、韓国も核兵器開発というオプションがなければ交渉力を持てない」とした上で上記のように主張した。宋元長官は「韓米原子力協定を改正し、ウラン濃縮の能力を取り戻すことがスタートだ」とも指摘した。外交部長官経験者の中では珍しく韓国に核開発の必要性を主張しているのが宋元長官だ。

 宋元長官は文在寅(ムン・ジェイン)政権が推進してきた終戦宣言について「国の安全保障を宣言的な意味にどうやって任せられるのか」として否定的な考えを示した。宋元長官は「平和協定という全体の過程から終戦宣言だけを取り出して推進するのは望ましくない」とも批判した。

 韓民求(ハン・ミング)元国防部長官は「高度化した北朝鮮の核ミサイル能力に対応し、韓半島で核バランスの状態を築けなければ韓国は北朝鮮の核の人質という立場になるしかない」と説明した。韓元長官はさらに「北大西洋条約機構(NATO)の核共有体制のように韓米核共有の制度化を通じた核の傘強化が必要だ」「北核廃棄時に撤収することを前提に、米国の戦術核を韓半島に前進配備することも考慮が可能だろう」との考えも示した。韓元長官は「平和は口先で得られるのではなく力によって守られる。次期政府は適切な時期に全ての韓米連合訓練を正常化する決断を下すべきだ」と訴えた。

ナム・ジヒョン記者

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  • ▲宋旻淳(ソン・ミンスン)元外交部長官、韓民求(ハン・ミング)元国防部長官

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