出生届の漏れを防止するため、子どもが生まれたら医療機関が直ちに地方自治体に出生の事実を通知する「出生通報制」が2日、国務会議（日本の閣議に相当）を通過した。
法務部は同日、出生通報制導入を盛り込んだ「家族関係の登録などに関する法律」の一部改正案が国務会議で議決されたと明らかにした。当該改正案は4日、国会に提出される予定だ。
改正案が通過すれば、今後は産婦人科などの医療機関で子どもが生まれた場合、該当の医療機関の長が管轄の市・邑・面の首長に出生事実を通知する義務が生じることになる。管轄の地方自治体の首長は医療機関からの通報を受け取った後、子どもの出生届の有無を確認し、もし届出がなかったら職権により家族関係登録簿に出生を記載することができる。
現行法は子どもの親だけが「届出義務者」に設定されている。法務部関係者は「2020年現在、全分べんの99.6％以上が医療機関で行われている」「新たな制度が施行されれば、親が出生届を出さないために子どもが行政の死角に入ってしまうというケースが減るものと期待している」と語った。
ピョ・テジュン記者