資金難のロシアがカネ巻き上げ？　大韓航空に1100億ウォンの課徴金

　大韓航空が、ロシアの関税当局から1100億ウォン（約110億円）もの課徴金を課された。これに対し大韓航空は法的対応に乗り出すことを決めた。

　大韓航空が21日に明らかにしたところによると、2月22日に仁川空港を出発し、モスクワを経由して独フランクフルトに向かった大韓航空の貨物機（KE529）は、モスクワのシェレメチェボ空港で関税当局の離陸許可を受けて出発した。しかしその後、同空港の税関から、出航手続きの一部に不備があると指摘された。出発前に税関の職印が必要であるにもかかわらず、この手続きを省略して離陸したため違法だとの内容だった。

　ロシアの税関は、この件が発生してから1年が過ぎた今年2月24日になって、大韓航空に80億ルーブル（現在のレートで約1100億ウォン）の課徴金を課した。大韓航空は「ロシアの法規に従って全ての書類とデータを提出しており、正常な形で貨物を通関して税関から電子文書の事前承認も受けた」として「税関の職印押印を除く全ての規範と手続きを正しく守っていたことを考えると、違法な手続きをする意図は全くなかったと確認できる」と説明した。

　大韓航空は今回の制裁は受け入れられないとして、ロシア連邦関税庁に異議を提起した。同航空は「現在、モスクワ航空海上交通検察庁が職権によって税関の措置を審査しており、この手続きが終わった後に連邦関税庁が審議する予定」だとして「今後は誠実に説明すると同時に、行き過ぎた課徴金処分の取り消し・軽減のために、行政訴訟など可能なあらゆる措置を取る予定」と説明した。

　航空業界ではロシアによる今回の課徴金について、ロシアのウクライナ侵攻と関係があるとみている。ある航空業界の関係者は「ロシアはウクライナを侵攻して以降、西側諸国から経済制裁を受けて資金難に陥っている」として「ロシアが資金調達のために強引に法を適用し、厳しい水準の課徴金を課したとみられる」と話した。

キム・ガンハン記者