【4月25日付社説】ウォン安で「韓国売り」、韓米通貨スワップ急げ

 米国が利上げをスタートさせ、ウォン安ドル高が連日進んでいる。22日には1ドル=1245ウォンまでウォン安が進み、昨年平均(1144ウォン)に比べ100ウォンを超えるウォン安水準となった。ウォン安は原材料価格の高騰に伴い輸入品の値上がりをさらに加速させ、3月の輸入物価は前年同月比で35%も上昇した。ウォン安に便乗した外国人投資家は年初来、韓国株を10兆ウォン余り売り越すなど「韓国売り」を本格化させている。為替レートと物価は金融市場を不安にさせる悪材料へと急浮上した。

 為替安定のためには、利上げ、経常収支黒字など総合的な政策対応が求められる。とりわけ市場で速やかに効果を上げることができる解決策が基軸通貨国である米国と通貨スワップ協定を結ぶことだ。預金口座の当座貸越のように、必要なときにドル資金を借り入れられる韓米通貨スワップは2008年の世界的な通貨危機、2020年の新型コロナによる経済危機の際、明らかに安全弁の役割を果たした。コロナ流行後、3回延長された上限600億ドルの韓米通貨スワップは昨年末に期限が切れたが、新政権は最優先課題としてそれを再び推進する必要がある。

 韓米通貨スワップが締結されれば、米国発の利上げの衝撃を軽減する緩衝材の役割を果たすだろう。米国が金利を大幅に引き上げれば、韓国も外国人による資金引き揚げ防止や為替防衛のために金利を引き上げざるを得ないが、韓米通貨スワップは国内の金利上昇幅を最小化する上で役立つ。新政権が掲げる通り、韓米同盟強化を内外にアピールする外交・安全保障的な象徴性もある。

 さらに文在寅(ムン・ジェイン)政権の5年間にこじれた韓日関係を正常化し、2015年に中断した韓日通貨スワップ(当時の上限700億ドル)も改めて推進する必要がある。韓米日の三角通貨スワップによる安全弁を構築しておけば、これから押し寄せる金融引き締めの大波を乗り切る上で大きな役割を果たすはずだ。

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