三菱重工の資産売却命令また 3例目=韓国地裁

【ソウル聯合ニュース】韓国の大田地裁は4月29日、強制動員被害者が差し押さえた三菱重工業の韓国内資産である特許権2件の売却命令を出した。原告側の支援団体が2日、明らかにした。

 売却命令は3例目となる。今回の命令により、三菱重工の韓国内資産の売却対象となるのは原告3人が差し押さえた商標権2件・特許権4件となった。

 別の2人の原告の場合、三菱重工が売却命令を不服とし、大法院(最高裁)に抗告・再抗告している。今回の売却命令に対しても即時抗告するとみられる。

 原告側支援団体は「三菱重工業が賠償の履行を拒否する間に、高齢の被害者が次々と死亡している」として、「時間稼ぎのための抗告・再抗告をやめ、直ちに謝罪と賠償を行うべきだ」と促した。

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