文在寅大統領、「文政権防弾法」に署名

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は3日、任期中最後の国務会議(閣議に相当)を開き、共に民主党が国会で強行採決した検察捜査権完全剥奪法案を議決、公布した。退任を6日後に控え、現政権で起きた蔚山市長選介入事件、月城原発事件などに対する検察の捜査を無力化する事実上の「文在寅政権防弾法」に直接署名した形だ。国民の力は「罪は犯したが、罰は拒否するという文在寅政権と民主党の集団的逃避意識が検察捜査権完全剥奪の本質だ」と反発した。大検察庁も「法改正の全過程で憲法上の適法な手続きが守られず、ひどいとしか言えない」と批判した。

 文大統領は同日午前10時に予定されていた国務会議を午後2時25分に延期し、検察捜査権完全剥奪法案を上程した。民主党が同日午前に本会議を前倒しして処理した同法案を待ったためだ。文大統領は国務委員と1時間余りにわたり同法案を審議した後、直ちに公布した。文大統領は「検察関連法案について、我々の政権の任期内に責任を持って審議し、議決するためのものだ」とした上で、「検察捜査の政治的中立性と公正性、選択的定義に対する懸念が依然として解消されておらず、国民の信頼を得るのに不十分だという評価があった」と述べた。また、「検察と警察の捜査権調整と検察改革は歴史的、時代的使命に一致する政策方向だ」とも語った。文大統領は「立法過程で少なからぬ陣痛を経験したのは残念だ」と述べただけで、法案内容や処理過程の違憲性、庶民の被害などに対する言及はなかった。民主党は同法案を文大統領の任期内に成立させるため、偽装離党、会期分割、案件調整委の人数合わせなどの脱法行為を動員した。

 国民の力と検察は国務会議直前まで文大統領に拒否権行使を求めたが受け入れられなかった。国民の力は「きょう、74年続いた刑事司法体系が崩壊し、大韓民国の議会主義と法治主義の弔鐘が鳴った。国民は知りたがっている。なぜ民主党と文在寅大統領がここまでするのか」と述べた。 改正案は公布から4カ月後の9月に施行される。国民の力は憲法裁判所に法案効力停止の仮処分申請と権限争議審判請求を行っている状態だ。 

キム・アジン記者

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  • ▲文在寅大統領は3日、青瓦台で国務会議(閣議)を開き、議事進行用の木づちを鳴らしている。/NEWSIS

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