李在明氏の弁護士費用肩代わり疑惑、水原地検が側近を聴取

 李在明(イ・ジェミョン)元京畿道知事を巡る弁護士費用肩代わり疑惑を捜査している水原地検が今年3月の大統領選以降、李氏の側近とされるイ・テヒョン弁護士、ナ・スンチョル弁護士を参考人として呼び、事情聴取したことが12日までに分かった。2人はいずれも2020年に大法院で無罪判決が確定した李氏の公職選挙法違反事件、18年に李氏の夫人キム・ヘギョン氏を巡る事件の弁護を担当した。また、イ・テヒョン弁護士は李在明氏が大統領選に出馬した際、選対の法律支援団長を務めた。

 弁護士費用肩代わり疑惑は、過去に李氏の事件を担当したイ・テヒョン弁護士らがS社などから弁護士費用の肩代わりを受けたとされるものだ。イ・テヒョン弁護士は李在明氏を弁護する過程で、現金3億ウォン(約3000万円)と3年後に売却できる上場企業の株式20億ウォン余り相当を受け取った疑惑が浮上している。問題の上場株式を巡っては、S社が取得費用を肩代わりした疑惑が指摘されている状況だ。

 李在明氏はこれまで2人の弁護士を含め、幹部裁判官出身の30人余りで公職選挙法違反事件の弁護団を結成し、弁護士費用として3億ウォンを支払ったと主張している。しかし、文在寅(ムン・ジェイン)前大統領支持団体の「目覚めている市民連帯党」は虚偽事実の公表に当たるとし、李在明氏らを公職選挙法違反の疑いで昨年10月に検察に告発した。

 本紙の取材を総合すると、検察は昨年11月、ソウル市瑞草区にあるソウル地方弁護士会、法曹倫理協議会の事務所などを家宅捜索した。そこで李在明氏の弁護団の受任料の内訳を把握できる税金計算書、契約書などを確保したとされる。法曹界関係者は「状況によっては捜査が李在明氏に拡大される可能性もある」と述べた。

イ・セヨン記者

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