ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が16日（現地時間）、モスクワで開かれた集団安全保障条約機構（CSTO）首脳会議で「フィンランド、スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟でNATO軍のアセット（軍事資産）が配備された場合、ロシアのしかるべき対応があるだろう」と発言した。またプーチン大統領は「これらの国のNATO加盟は直接的脅威を与えないだろう」としつつも「こうした全ての状況は国際情勢を一段と悪化させている」とNATO側を非難した。
CSTOは、テロ対応や緊急事態での軍事協力を目的として2002年にロシア主導で結成された安全保障機構だ。ロシア・ベラルーシ・カザフスタン・タジキスタン・キルギス・アルメニアの6カ国が加盟している。プーチン大統領のこの日の発言は、ロシア寄りの指導者らを集めた席でフィンランドとスウェーデンに対しあらためて警告のメッセージを送るものだと考えられている。
プーチン大統領はこの日の首脳会議で、今年の夏にCSTO主管で大規模な軍事演習を実施するという方針も表明した。また、現在は6カ国体制のCSTOに独立国家共同体（CIS）加盟各国がオブザーバーの形で参加する必要があるとも発言した。プーチン大統領のこうした構想は、NATOの拡大に合わせてCSTOの規模を拡大し、対抗馬として育てたいという狙いがあるものと考えられている。CISは1991年12月のソ連解体直後、ソビエト加盟各国が結成した緩やかな協議体だ。ソ連解体前に独立した後、西側陣営の一員となったバルト3国を除いて、ロシアを含む旧ソ連12カ国が参加している。
さらに、この日の会議でロシア側は「米国がCSTO加盟国との国境地帯に生物兵器を配備した」という主張も繰り広げたという。ロシアは、ウクライナ侵攻後から「ウクライナと西側支援国が生物兵器および化学兵器を使用している」との主張を絶えず繰り広げてきた。こうした主張を続けるのは、ロシア主導で旧ソ連圏を軍事ブロック化しようとする試みを正当化するための措置だと解釈されている。
鄭智燮（チョン・ジソプ）記者、ペク・スジン記者