米国「北のIT労働者、国籍を詐称して数千人が偽装就業」

　北朝鮮が、世界に数千人のITエンジニアを送り込んで外貨稼ぎをさせた後、これを核兵器や弾道ミサイル開発に転用している－と米国政府が警告した。

　米国務省と財務省、連邦捜査局（FBI）は16日（現地時間）、共同で勧告を発表して「北朝鮮は別の国籍を詐称するIT人材を世界に派遣し、核や弾道ミサイル計画開発のための収入を得ている」「（これを通して）大量破壊兵器（WMD）および弾道ミサイルの資金を調達しようとしている」とし、さらに「（北朝鮮の労働者は）暗号資産、健康およびフィットネス、ソーシャルネットワーキング、スポーツ、エンターテインメントおよびライフスタイル分野のソフトウエア開発などを担当している」と指摘した。

　米国政府は「北朝鮮のこうした試みは、米国と国連の北朝鮮制裁を迂回（うかい）しようとするもの」だとし「北朝鮮のIT労働者関連の活動や金融取引に関与したりこれを支持したりする個人および団体に対しては、評判を巡るリスクと、米国・国連当局の制裁など潜在的な法的代償があるだろう」と警告した。

　さらに「北朝鮮のIT労働者は、自国の兵器開発プログラムといった、北朝鮮政権の最も高い経済上および安全保障上の優先順位に対する資金確保を支援する、重要な収入を提供している」と説明した。

　海外にIT労働者を派遣する北朝鮮の団体としては、軍需工業部313総局、原子力工業省、朝鮮人民軍（KPA）および国防省傘下の軍事団体、中央党科学教育部平壌情報技術局などが挙げられた。

　米国務省のネッド・プライス報道官は、16日に発表した声明で「米国は、北朝鮮の違法なWMDや弾道ミサイル計画を支援する行為とともに平和と安全を脅かしかねない北朝鮮の違法な収益創出活動を中断させることに専念している」と表明した。

　米国政府は最近、北朝鮮が暗号資産ロンダリングを通して各種の兵器開発資金を確保しているとみて、こうした作業を支援した「ミキサー業者」を初めて制裁した。「ミキサー」とは、暗号資産を分割することで誰が伝送したか分からなくする技術のこと。こうしたプロセスを繰り返すと、資金の追跡や使い道、現金化したかどうかなど暗号資産取引の追跡が難しくなる。

ワシントン＝イ・ミンソク特派員