現代自・起亜 30年までに国内EV分野に2兆円超投資へ=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国完成車大手の現代自動車と子会社の起亜は18日、2030年までに国内の電気自動車(EV)分野に21兆ウォン(約2兆1400億円)を投資する計画を発表した。

 30年には年間144万台のEVを国内で生産する計画だ。今年の国内でのEV生産予定台数(35万台)の4倍以上で、両社の30年時点のEV世界生産目標(323万台)の半分近くに当たる。

 両社は、大型投資を通じ「国内のEV生態系(エコシステム)を高度化し、世界における自動車産業の革新をリードするハブとしての役割を強化する」と説明している。投資分野はEVの生産設備拡充にとどまらず、研究開発(R&D)、インフラ整備、関連新産業の模索など多岐にわたる。

 両社は国内のEV生産能力の引き上げに向け、電動モビリティー(移動手段)のパーパス・ビルト・ビークル(PBV)専用工場の新設、内燃機関車とEVを同一ラインで生産する混流生産システムの構築、既存工場のEV専用ライン増設という三つの計画を立てた。

 最も計画が具体化されているのは電動PBV専用工場の新設だ。起亜は数千億ウォンを投じ、ソウル近郊の京畿道・華城にPBV専用工場を建設する。25年後半からの量産を目指す。工場の生産能力は量産開始時点で年間10万台とし、市場の状況に合わせて15万台まで引き上げる方針だ。

 起亜によると、EVをベースとするPBVは多様な機能、サービスを提供するエコな多目的モビリティーで、自動運転技術と組み合わせることでロボタクシー、無人貨物運送、動くビジネス空間などとして脚光を浴びると期待される。

 投資分野には生産設備の拡充・改善だけでなく、R&Dも含まれる。次世代EV専用プラットフォーム(車台)の開発、製品ラインアップ拡充、主要部品・先行技術の開発、研究施設の構築などに資金を投じる。具体的な投資先として、EVの中核をなすバッテリー(電池)やモーターなどのシステム高度化、航続距離を延ばすための技術開発などが挙げられる。

 超高速充電インフラの整備も現代が重視する投資分野だ。充電インフラが整っていなければいくらEVを生産しても売れないためだ。25年までに全国の主な都心部に超高速充電器計5000基を設置する計画にしている。

 現代自動車グループの関係者は、世界のEV市場では本格的な主導権争いが始まっているとし、「大規模な国内投資とR&Dでエコモビリティーの波にスピーディーに対応していく」と話している。

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