今月24日午前11時ごろ、京畿道楊州市内にある広さ3300平方メートル（1000坪）のイチゴ農園。ビニールハウスの中に並ぶイチゴ約2万7000株の中で、30－60代前半の男性20人余りが汗を流しながら茎の手入れをしていた。来年の農作業に備えて茎を切ったり、根を抜いたりした後、再び土を覆う作業だ。彼らは全員、議政府保護観察所から来た社会奉仕命令対象者だ。飲酒運転や暴行、盗難などの軽犯罪により、裁判所から少なくて80時間、多くて160時間の社会奉仕命令を受け、ここに来た。暴行で120時間の奉仕命令を受けたという会社員キムさん（37）は「罰を受けるという気持ちで働きに来たので、最初は気分が良くなかったが、農園の方々が本当に感謝してくださるので、働きがいがある」と語った。
韓国の全国各地の農村では最近、労働者不足問題が深刻になっている。収穫の真っ盛りだったり、来年の農作業のための準備をしたりしなければならない5月から6月にかけては、農村で働き手が最も必要な時期だ。だが数年間、農繁期に各地の農村を回って日当をもらい働いていた外国人労働者たちが新型コロナウイルス感染症流行で韓国を離れてしまい、戻ってこないため、あちこちでピンチに陥っている。
しかし、最近「救援投手」として注目されている人々がいる。軽犯罪者などで社会奉仕命令を受けた社会奉仕命令対象者たちだ。法務部は毎年、全国の福祉施設や農村・漁村などに対し、裁判所で社会奉仕命令対象者を送り、各施設や村の仕事を手伝わせている。2020年だけでも農村に社会奉仕命令対象者が約7万8000人来た。しかし、昨年はこの数字を18万人と大幅に増やした。今年も20万人を送る計画だ。社会奉仕命令対象者が農作業を手伝ってくれるという話が広まり、労働者不足で困っている全国各地の農村から支援要請が絶えないためだ。法務部関係者は「これまでは高齢者施設などにも社会奉仕命令対象者を送っていたが、こうした場所は新型コロナ感染の懸念があって奉仕活動が難しくなった。だが、農村は屋外での作業なので感染の恐れが少なく、労働者不足も解決できる」と話す。