中国製ロボット、韓国の飲食店や物流センターを占領

 中国製の攻勢に押され、韓国の物流ロボットメーカー各社は、オーダーメード型ロボットの納品に集中し、すき間市場を攻略している。韓国のメーカー関係者は「安い中国製と競争するため、維持・補修とソフトウエア能力を強化した」と説明した。しかし、韓国の一部メーカーはOEM(相手先ブランドによる生産)方式で中国で製造したロボットを持ち込み、アフターサービスだけを担当するロボット流通企業に転落している。物流企業関係者は「国産ロボットを使うため、韓国企業の製品を検討したが、相当数が中国産なのに驚いた。生産経験を積んでこそ技術力も高まるが、韓国企業が中国製ロボットを商標だけを変えて販売する流通業者になるのではないかと懸念される」と語った。

■サービスロボット市場も中国製が70%掌握

 サービスロボットは既に中国製が韓国市場を掌握している。ロボット業界によると、現在韓国国内に普及しているサービングロボットの70%以上が、深セン市普渡科技(プドゥテック)、上海擎朗智能科技(キーノン)など中国企業の製品だ。 韓国メーカーではLG電子、現代ロボティクス、ベアロボティクス、ロボティスが独自技術でサービングロボットを生産しているが、中国製サービングロボットは15-20%ほど安いレンタル料金で市場支配力を高めている。配達アプリ「配達の民族」を運営するウアハンヒョンジェドゥル(優雅な兄弟たち)は2019年からサービングロボットレンタル事業を開始したが、貸与したロボットの大部分が中国産とされる。

 中国製ロボットの導入が急増し、品質問題とセキュリティー問題も指摘されている。あるロボット業界関係者は「中国のロボット企業がロボットセンサーにデータ伝送モジュールを一つ植え付けておけばデータを簡単に持ち出せる。大企業や政府が手をこまぬいている間に未来の中核産業を根こそぎ奪われかねない」と語った。

イ・ボルチャン記者

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