昨年の韓国保護対象児童3657人…半数は「虐待被害者」だった

　韓国で昨年新たに国の保護措置を受けた児童3657人のうち、およそ半数が「虐待」によって保護対象になっていたことが分かった。

　保健福祉部（省に相当。福祉部）は5月31日、こうした内容を含む「2021年度保護対象児童現況報告統計」を発表した。児童福祉法上の「保護」対象児童とは、保護者が児童の養育に適切でなかったり、保護者に養育能力がなかったりする児童のことを指す。福祉部の統計によると、昨年の新規保護対象児童は3657人で、前年（4120人）より小幅ながら減った。満18歳未満人口748万3944人のうち0.049％に当たり、これまでと同様の数値だ。

　保護対象になった理由を調べてみると、虐待が47.4％（1733人）で最も多かった。保護対象児童の発生原因に占める虐待の割合は、2017年に35％を記録して以降、最近5年間じわじわと増えつつある。専門家らは、児童虐待に関する社会的関心が大きくなって制度が強化されたのに伴い、発見率が高まったものと分析している。鄭宰薫（チョン・ジェフン）ソウル女子大教授（社会福祉学科）は「昨年から、虐待が疑われる通報を年に2回以上受けた場合に虐待の加害（の疑いある）者と被害児童を引き離せるようにする『即刻分離制度』が施行されたことから、この比率は一層高まるものと予想される」と語った。なお、虐待に次いで児童が保護対象になる理由は、父母の離婚（11.4％）、未婚の父母・婚外子（10.4％）、父母の死亡（8.1％）、非行・家出・浮浪（7.9％）の順となっている。

　保護措置の類型としては、保育院など施設入所が63.1％（2308人）、家庭委託・入養など家庭保護が36.9％（1349人）となっている。鄭益仲（チョン・イクチュン）梨花女子大教授（社会福祉学科）は「父母と離れるだけでも精神的に大変な児童にとって、家庭ではない環境で育つというのはより大きな衝撃を与えかねない」とし「保護対象の子が施設ではなく家庭でより多く面倒を見てもらえるように、環境を整えなければならない」と説明した。福祉部のペ・グムジュ児童福祉政策官は「保護対象児童が国から安全に保護を受けて良質な環境で成長できるように、自治体および関係部処（省庁に相当）と、児童保護システムの強化および家庭型保護の活性化のための協力を積極的に推進したい」と表明した。

キム・テジュ記者