韓国与党・国民の力の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は13日、「文在寅（ムン・ジェイン）政権は自分たちの政策に反する事実関係を隠蔽（いんぺい）し、脱原発やTHAAD（高高度防衛ミサイル）に反対する政策を行った」として「政治的な利益のために国益と安全保障を犠牲にした」と批判した。この批判については「新政権の負担となっている前政権の失政を念頭に砲門を開いた」との見方が出ている。
権院内代表はこの日行われた国民の力最高委員会で「文在寅政権は脱原発政策に伴う電気料金値上げに関する産業通商資源部（省に相当、以下同じ）の報告書を黙殺したと聞いた」「当時の産業通商資源部報告書には、2030年には電気料金が40％近く値上がりするとの推定値の報告があったが、文在寅政権はこれを無視し『電気料金値上げはないか、あってもわずかだ』と宣伝した」と指摘した。
2017年7月に当時の白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官は国会での業務報告で「現政権が終了する2022年まで電気料金値上げの要因はない」と説明した。ところがその前に産業通商資源部は17年5月と6月の2回にわたり「国政企画諮問委員会」に報告書を提出しており、その中で「脱原発の公約が実行された場合、2018年から30年までの13年間に累計140兆ウォン（約15兆円）の電気料金値上げ要因が発生する」と伝えていた。権院内代表は「政権末期に電気料金値上げを発表し、脱原発の費用を新政権に押し付けた」「間違った政策で庶民生活に苦痛を与え、公企業の経営を悪化させた」と批判した。
権院内代表は、文在寅政権が慶尚北道星州郡のTHAAD基地周辺における電磁波測定値を隠蔽したことも問題視した。韓国国防部は2018年3月から今年4月まで星州のTHAAD基地周辺4カ所で電磁波を測定したが、その平均値は政府が定めた人体への有害基準値の2万分の1だった。権院内代表は「かつて共に民主党の議員らはTHAAD搬入が決まった際、組織的に『THAAD電磁波で人間の体が焼ける』などのデマを広めた」「虚偽の扇動から始まった反米デモの影響で、周辺住民は存在もしない恐怖におびえた」と批判した。権院内代表はさらに「共に民主党は選挙のときは虚偽の扇動を行い、権力を握ると事実の隠蔽ばかりを行っていた」とも主張した。
キム・ミンソ記者