「親ガチャ当たり」韓国中高生の共著論文1033件、96件のみ不正判定

2007-18年に発表された論文中、未成年者が共著者のケースを検証

「親ガチャ当たり」韓国中高生の共著論文1033件、96件のみ不正判定

 ソウル大学農業生命科学部のA教授は、自分の子どもとその友人を同僚教授の論文の共著者とし、「履歴づくり」に手を貸したとする疑いが持たれている。この子どもは後にソウル市内のK大学医学部に編入したという。ところが、ソウル大学の調査で同論文が研究不正と判定されたものの、A教授は何ら懲戒を受けず、同僚教授だけが「警告」を受けた。警告は文字通り警告にすぎず、これといった不利益もない。

 教育部(日本の省庁に相当、以下同じ)が大学教授の論文に未成年者を共著者として盛り込んだケースがここ12年間で1033件に上ったとする最終調査結果を発表した。2017年12月に調査を開始し、19年10月の中間発表では794件だったものが急増したのだ。しかし、このうち不正が見られると判定された論文は96件(9.3%)にすぎなかった。937件は大学が独自調査を行い「問題なし」との結果を通達したところ、そのまま受け入れた。「社会的に波紋が拡大したため調査に乗り出したものの、上辺だけだった」とし、波紋が広がっている。

■不正論文はソウル大が最多

 教育部は4月25日、2007-18年に発表された研究論文(国内外の学術誌掲載論文や学術大会発表論文)のうち、大学教授と中高生などの未成年者が共著者であるケースについて調査した結果、計1033件あったと発表した。教授が自分の子どもを共著者に載せた論文や研究が223件、自分の子どもでない未成年者を掲載したケースは810件に上った。このうち、ほとんど寄与していないのに未成年者を著者として掲載した「不正」は27大学で96件に上ることが分かった。ある国立大学の教授は2013年から17年にかけ、自分が作成した論文5件に子ども2人を共著者として掲載。2人の子どもをそれぞれ第1著者として登載した論文も3件に及んだ。

 ソウル大学が最も深刻で、未成年者の共著論文も64件と最も多く、不正も22件とやはり最多だった。今回未成年者の不正論文が多く摘発されたのは、ソウル大に次いで延世大(10件)、建国大(8件)、全北大(8件)、成均館大(7件)、慶北大(6件)の順だった。

■「時効」とされ懲戒は皆無

 今回の教育部による調査で、未成年者の不正論文に関与した69人の教授のうち、実質的な懲戒を受けたのは10人にすぎない。解任が1人、停職・減給などが9人だった。その他の59人は懲戒期限が過ぎたか懲戒するほどではないと大学側が判断し、教育部がこれを受け入れた。研究不正行為に対する懲戒時効が2020年以前は3年で、すでにそれ以上の時間が経過したケースが大半だったとの説明だ。教育部がこのうち、検察に業務妨害などで捜査を依頼したのは2件にすぎない。

 こうした未成年者の不正論文に関与した教授のうち45人は国家研究事業に参加したものの、このうち教育部が、こうした教授らがその他の国家研究事業に参加するのを黙認するのは問題とし、制限を受けた教授は27人だった。

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