【コラム】前政権の5年間で低下した韓国の学業成就度


 韓国教育部(省に相当)が昨年、中学3年生と高校2年生の一部を対象に行った「学業成就度評価」の結果が14日に公表された。学校でしっかりと学習していれば当然習得するはずの「普通の学力」以上と評価された生徒の割合は、過去最低だった前々年度とほぼ同じレベルだった。文在寅(ムン・ジェイン)政権の5年間に「普通の学力」の生徒の割合は全科目で10%ほど低下し、昨年は中3の数学で普通学力以上の割合はほぼ半分の55%にとどまった。学習すべき内容をしっかりと学んだ割合がわずか半分だったという意味だ。2017年は68.4%だった。

 さらに深刻な問題は「基礎学力」にも満たない生徒の割合が大きく増えたことだ。「基礎学力」とは例えば中学3年生が国語で日常会話を行い、簡単な作品の一部を鑑賞でき、数学では簡単な多項式のプラスマイナスの計算ができるレベルだ。この「基礎学力」に満たない場合は次の学年に上がっても授業についていけない。このような「数学放棄者」「国語放棄者」を文在寅政権はわずか5年で2-3倍に増やした。

 韓国教育部はコロナを言い訳にしている。しかし保護者たちは「文在寅政権は国全体の学業成就度評価の全数調査を廃止したが、その代わりに何もせず、最終的に子どもたちの勉強を放置したことが原因」と深く実感している。過去最高レベルを記録した私教育費(塾や家庭教師など、公教育以外にかかる費用)、さらに学力をチェックする私設の試験場が生徒たちであふれかえったことがそれを証明している。

 教育部は「強制的にやらなくても学校全体の96%が基礎学力診断を行っており、補充授業もしっかりと行われている」と反論した。さらに「昨年下半期から巨額の予算を投入して実施した『学力回復対策』の効果も近く現れる」と主張している。教育部が対策の一つとして学校に配布した補充授業の講師費用は昨年下半期だけで2200億ウォン(約230億円)、今年は3200億ウォン(約330億円)に達した。ところがその予算がまともに使われたか疑問だ。記者の電話取材に応じた教師たちによると「先生たちは誰も補充授業をやりたがらないので、新入りの先生たちに強要してなんとかやっている」だとか「補充授業をせずに『やった』として数字だけを報告した」といったケースまであるという。

 文在寅政権時代の教育部は、「児童生徒たちを成績順に並べてストレスを与えている」とする全教組の主張をそのまま受け入れ、評価を廃止した。以前は教育部が国全体の学業成就度評価を地方教育庁の評価に連携させ、地域ごとの成績を公表していたが、そのやり方にマイナスの側面があったのは事実だ。だとすればそのようなマイナス面をなくす他の代案を準備すべきだ。教育部の資料によると、韓国で「優秀な教育を行っている国」とされるスウェーデンやフィンランドをはじめ、カナダ、英国、オーストラリアなど先進国の多くが全ての生徒を対象に学業成就度評価を行っている。一日も早く全ての生徒を対象とする学力診断システムを立ち上げ、その結果に基づいて個人に見合った教育を実施すべきだ。

キム・ヨンジュ記者



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