【独自】米議会人権委、24日に脱北者および難民政策の聴聞会開催

 米国連邦議会の超党派機関である「トム・ラントス人権委員会」が24日、「韓国の難民政策と尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権」をテーマにオンライン聴聞会を開催する。トム・ラントス人権委員会は昨年、当時の文在寅(ムン・ジェイン)政権が推進した対北ビラ禁止法について聴聞会を開き、人権侵害的な要素を指摘したことがある。今回の聴聞会でも「韓国の政策は憲法上特殊の地位を持つ脱北者を難民と区別しているが、このところ(文在寅前政権時代から)韓国は脱北者をあまり歓迎してこなかったと証人が証言するだろう」といわれ、文在寅前政権に対する批判が提起される可能性が高い。

 今回の聴聞会では証人として、難民のための非営利団体「公益法センターAPiL」のキム・ジョンチョル先任研究員、対北ビラ禁止法と言論仲裁法の問題点を指摘してきた「転換期正義ワーキンググループ」のシン・ヒソク法律分析官、難民・移住民支援団体「われら皆友だち」代表のソン・ムンジュン一山白病院神経外科教授、北朝鮮自由連合のスーザン・ショルティ―議長らが登場する。

 今回の聴聞会について、委員会側は「尹錫悦大統領の人権に対する強調と国際的責任に対する決意から考えて、難民政策が以前よりも開放的になるだろうという予想が出ている」とし「難民に関する韓国の記録、脱北者や抑圧的政権を避けてきた難民に対する強制送還禁止を含む国際基準の履行、尹錫悦新政権における変化の可能性に目を通すもの」と明かした。

 他方、委員会は「韓国は先進国の中で最も低い難民の地位認定の比率を示している」とし「国際基準に合わない拘禁方法から、韓国のために働いてきたおよそ400人のアフガニスタン人を難民ではなく『特別寄与者』に指定したことに至るまで、韓国の難民政策は先進諸国とは懸け離れている」と否定的評価を下してきた。このため今回の聴聞会が、尹錫悦政権にとって、もっと多くの難民受け入れを要求する負担になりかねないという見方が出ている。

ワシントン=金真明(キム・ジンミョン)特派員

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