城南FC、後援金の一部を李在明議員の側近に成果給名目で支給

　共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）国会議員が城南市長時代にオーナーを務めたプロサッカーチーム「城南FC」で企業から受け取った後援金の一部が後援金誘致成果金の名目で李議員の側近に支給されていたことが明らかになった。

　本紙の取材を総合すると、城南FCは2015年市民団体「ヒマンサルリム（希望の暮らし）」から2回にわたり計19億ウォン（約2億円）の資金を誘致したことに対する成果金の名目で、当時城南FCマーケティング室長を務めていたL氏に1億7200万ウォン余りを支給した。19億ウォンはインターネット企業のネイバーがヒマンサルリム経由で城南FCを後援した資金の一部とされる。城南FC代表を務めたL氏は、李在明議員の京畿道知事在任中、公共配達アプリを運営した「京畿道株式会社」でも代表を務めるなど李議員の側近だという。

　城南FC職員の別の2人も斗山建設などから広告を誘致した見返りとして、税引き前時点でそれぞれ5000万ウォン余りを受け取った。2人も李議員の側近と共に広報イベントを運営したり、京畿道株式会社で働いたりしたという。城南FCは2015－17年に斗山建設、ネイバーなど6社から後援金160億ウォンを受け取ったが、城南FCが3年間支給した成果金の約90％が3人に集中した。

　事件を捜査している京畿道盆唐署は、検察の補完捜査要求を受け、斗山建設と城南FCを先月家宅捜索し、企業が城南FCに後援金を拠出した見返りに城南市から便宜供与があった疑惑について調べている。

ソン・ウォンヒョン記者、表泰俊（ピョ・テジュン）記者