韓国行政安全部に警察幹部懲戒要求権、諮問委が勧告案

 韓国行政安全部長官直属の警察制度改善諮問委員会は21日、文在寅(ムン・ジェイン)政権の「検察・警察捜査権調整」と「検察捜査権完全剥奪」以降、権限が大幅に拡大・強化された警察を統制する内容の勧告案を発表した。諮問委は「警察に対し、民主的な管理・運営が必要な状況だ」と指摘した。

 勧告案は行政安全部内に警察の政策や人事などに関与する「警察行政支援官室」または「警察局」(仮称)を新設し、不十分な捜査などに対する警察の内部監察を強化する一方、必要に応じて監査院による監査対象とすることが柱だ。また、警察庁長官をはじめとする警察幹部に対する懲戒要求権を行政安全部長官に与える案も盛り込んだ。諮問委は警察庁長と総警クラス以上の警察幹部について、行政安全部長官が人事提案を行う際、提請諮問委員会や候補推薦委員会のような機構を設けることを勧告した。

 しかし、警察庁は「警察を巡るこれまでの歴史的教訓と現行の警察法の精神に照らし、少なからぬ憂慮を表明する」と難色を示した。警察をけん制・監督する役割を担う独立機関の国家警察委員会は同日、「諮問委の勧告案は警察行政と制度を32年前に後退させる結果をもたらす」との立場を示した。

イ・ヘイン記者、キム・ユンジュ記者

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  • ▲21日、記者会見を行っている警察制度改善諮問委員会(写真提供=NEWSIS)

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