米国、韓半島以外で対人地雷使用を全面禁止

 米国が世界各国で対人地雷の使用を全面的に禁止すると発表した。ただし韓半島は現在の事情を考慮し例外地域として残すことにした。

 米ホワイトハウスは21日(現地時間)にプレスリリースを出し「政策を十分に検討した結果、全世界の大部分の国が参加する対人地雷制限に参加することにした」とした上で「対人地雷は子供を含む罪のない市民に影響を与えるとするバイデン大統領の信念を反映した決定だ」と説明した。ただしホワイトハウスは「韓半島の特殊性と韓国防衛に対する米国の公約に従い、現時点で韓半島を対象とする地雷政策は維持する」「(新たな対人地雷の方針においても)同盟国である韓国の安保公約は(米国において)最優先に考慮されるだろう」とも明らかにした。

 米国政府による今回の決定は「ウクライナに侵攻したロシアを意識した」と解釈されている。米国務省の関係者はこの日行われたブリーフィングで「ロシア軍が無責任な方法で対人地雷を含む爆発物を使用し、民間人に広範囲な被害を及ぼしている無数の証拠がある」「米国による今回の決定はウクライナにおけるロシアの行動と明確な対照を示している」との見方を示した。

 ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)は別の声明で「韓半島以外の地域における対人地雷の使用についてはオタワ条約に従う」とも明らかにした。オタワ条約とは対人地雷の使用、製造、備蓄を禁じる国際条約で、北大西洋条約機構(NATO)加盟国をはじめ160以上の国々が参加している。米国は2014年のオバマ政権でも対人地雷の使用禁止を検討したが、当時も「韓半島は例外」との理由で条約には加盟しなかった。韓国、中国、北朝鮮、ロシアなど33カ国はこの条約について署名も批准もしていない。

ワシントン=イ・ミンソク特派員

<記事、写真、画像の無断転載を禁じます。 Copyright (c) Chosunonline.com>
関連ニュース
あわせて読みたい