【独自】大庄洞疑惑の一党、李在明の城南FCに広告費5億ウォン

 「大庄洞開発優遇疑惑」で起訴された南旭(ナム・ウク)弁護士(天火同人4号オーナー)、チョン・ヨンハク会計士(天火同人5号オーナー)と同業者であるチョン・ジェチャン氏が京畿道城南市の許認可を受け、慰礼新都市開発事業を進める過程で、李在明(イ・ジェミョン)城南市長(当時・現共に民主党議員)がオーナーだったプロサッカーチーム「城南FC」に広告費名目で5億ウォン(約5240万円)を拠出していた事実が22日までに確認された。

 慰礼新都市事業は民間事業者と城南都市開発公社が共同で推進し、大庄洞事業とそっくりの構造だったと評されている。南弁護士ら3人は2013年から慰礼新都市事業を推進し、2013年11月に事業者に選定された後、特別目的会社である「青い慰礼プロジェクト」を設立した。南弁護士の妻であるMBCのJ元記者が青い慰礼プロジェクトの資産管理会社、慰礼資産管理と慰礼投資2号の社内理事(取締役)を務めるなど、大庄洞事業の関係者が慰礼新都市事業にも多数関わった。

 大庄洞疑惑で起訴されたユ・ドンギュ元城南都市開発公社企画本部長の訴状によると、南氏らは慰礼新都市事業を推進す以前からユ氏と深く癒着していた。

 本紙の取材を総合すると、青い慰礼プロジェクトは14年、当時の李在明城南市長が城南FCを買収し、オーナーになると、広告費の名目で城南FCに5億ウォンを拠出した。法曹界は慰礼新都市の民間事業者が事業者選定過程で便宜供与を受けた見返りだったのではないかと指摘している。

 現在盆唐署は城南FCが李在明元市長時代、ネイバー、斗山などから160億ウォンを後援金などとして受け取り、それら企業に城南市が事業上の便宜を図った疑惑について捜査している。李在明氏の側近とされる城南FCのL元代表が15年、ネイバーが市民団体「ヒマンサルリム(希望の暮らし)」経由で城南FCに19億ウォンの資金を誘致した功績で、後援金のうち1億7200万ウォン余りを受け取った事実が明らかになり、後援金の使途を巡る疑惑が高まっている。

 ユ・ドンギュ氏側は本紙に「慰礼新都市事業にユ氏が関与したことはない」と主張した。南旭、チョン・ヨンハク、チョン・ジェチャンの各氏とは連絡が取れなかった。城南FCは「捜査中の事案なので立場表明は難しい」とコメントした。

表泰俊(ピョ・テジュン)記者

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  • ▲写真=聯合ニュース

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