【6月23日付社説】尹大統領「5年間愚かなことをしていなければ、今原発のライバルいなかったはず」

 尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は22日、慶尚南道昌原市の原子力産業現場を訪れた際、「原発を予算に見合う形でタイムリーの施工する『オンタイム・オンバジェット』は世界のどの企業もまねができない我々の競争力だ」とした上で、「5年間愚かなことをせず、原発生態系を強固に構築していれば、今恐らくライバルはいなかったはずだ」と述べた。尹大統領は「原発産業が脱原発で困難に直面したのは非常に残念で、今からでも正さなければならない」とし、「(建設が中断された)新ハンウル原発3・4号機の発注契約を迅速に推進し、(建設再開に先立ち)早期に先行発注ができるように思い切った措置を取ってもらいたい」と指示した。

 尹大統領は原子力業界の状況を「脱原発爆弾が爆発し、廃墟と化した戦場だ」と述べた。業界の状況がそれほど切迫しているということだ。主な原発企業である斗山エナビリティーの場合、新ハンウル3・4号機の原子炉・蒸気発生器素材製作に4900億ウォンを投入した状態で、2017年から5年間手足を縛られた。また、三陟・盈徳などにAPR+炉型原発を建設するため2000億ウォンを投資し、世界最大の1万7000トンのプレス機を製作したが、5年間使うことができなかった。尹大統領は「官僚的思考を捨て、必死の覚悟で原子力業界を支援してもらいたい」と指示した。

 尹大統領が脱原発による空白の5年間で揺らぐ原子力業界の現場を訪問し、支援意向を表明して希望を吹き込むことは適切だ。傷ついた原子力業界にとって慰めとなっただろう。この約束が口先だけで終わってはならない。新ハンウル原発3・4号機は2011-16年に環境影響評価を受けたが、「5年以内に着工されなかった場合、改めて環境影響評価を受けなければならない」という規定に阻まれ、工事を再開できずにいる。5年間で環境に大きな変化があっただろうか。新ハンウル原発3・4号機の建設を再開させ、原発業界に活力を取り戻させることが急がれる。

 世界的に原発再復興の機運が熟している 炭素中立が差し迫った課題であるほか、ウクライナ戦争後、エネルギー危機が高まっているためだ。しかも原発輸出大国であるロシアと中国をサプライチェーンの中核から排除しようとする動きのため、チェコ、ポーランド、サウジアラビアなどを狙った原発輸出競争はフランス、米国、韓国の三つ巴に狭まっている。先月のバイデン米大統領訪韓と今月の米原発企業ウエスティングハウス社長団の訪韓後、韓米の原発輸出同盟も具体化している。尹政権が原発輸出を再び成功させれば、韓国の産業界と国民に希望と自信を与えるニュースとなるだろう。

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  • ▲写真=尹錫悦大統領は22日、慶尚南道昌原市の斗山エナビリティーの原子力工場を訪れ、関係者から説明を聞いた。/聯合ニュース

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