契約書なしで金於俊氏に出演料、韓国TBSに警告

　ソウル市監査委員会は27日、同市傘下のTBS（交通放送）に「機関警告」と「機関長警告」を含む総合監査結果を通知した。ソウル市によると、市監査委は今年2月、TBSに対する機関運営監査に着手し、4月初めに監査を終了していた。

　今回の監査は市の行政監査規則に従い、定例的に実施する「総合監査」だ。市は傘下機関に対し2年ごと、出資機関に対し3年ごとに監査を行う。市傘下機関として、2019年に総合監査を受けたTBSは20年2月、「メディア財団TBS」という市出資法人として独立したため、定期監査が1年先送りされ、今年総合監査を受けた。

　市監査委は、TBSが放送通信委員会から番組法廷制裁を多数受けたにもかかわらず、後続措置が不十分だったとし、TBSの李康沢（イ・ガンテク）代表に機関長警告通知を下した。また「金於俊（キム・オジュン）のニュース工場」で司会を務めるジャーナリストの金於俊氏など番組司会者に書面による契約書なしで出演料を支払ったという理由などで機関警告を行った。

　TBSが国民の力の金善教（キム・ソンギョ）国会議員事務所に提出した資料によれば、政治的偏向性を巡る論議が絶えない「ニュース工場」は16年の放送開始以降、今月8日まで計10件の法定制裁を受けた。20年に「メディア財団TBS」が発足して以降に受けた法定制裁は5回だ。金於俊氏は1回当たり200万ウォン相当の出演料を契約書なしで受け取った疑惑が指摘されていた。

　これに対し、TBSは再審請求を行うかどうか検討する方針だ。再審は監査結果の通知から1カ月以内に請求できる。TBS関係者は「現在は監査結果を検討中だ。再審請求を行うかどうかは、検討後に協議する予定だ」と説明した。

　監査結果が最終的に確定すれば、TBSは改善措置事項を監査委に提出しなければならない。提出しないか不十分な場合、経営成果評価で減点を受け、来年の成果給支給で職員が不利益を受ける恐れがある。

アン・ジュンホ記者