韓国外交部、大法院に「徴用問題解決に向けた外交的努力」の意見書を送付

　韓国外交部（省に相当）が、日帝強占期朝鮮人徴用加害企業である三菱重工業に対する商標権などの特別現金化（売却）命令事件を審理している大法院（最高裁に相当）に、徴用賠償問題解決のための外交的努力を説明する意見書を提出したことが29日までに分かった。

　韓国外交部は最近、この事件を審理している大法院民事2部と3部に「政府は韓日両国の共同利益に符合する合理的な解決案を模索するため、対日外交協議を続けており、民官協議会などを通して原告側をはじめとする国内各界各層の意見を集約するなど、多角的な外交的努力を傾注している」という趣旨の意見書を出したと伝えられている。大法院民事訴訟規則は、国家機関が国益関連の事項に関して大法院に意見書を提出できると定めている。

　大法院が「日本企業の韓国国内資産を売却して徴用被害者に賠償するのが正当」と決定すれば、売却が執行される。日本政府は「請求権協定で韓国に対する賠償義務は終わり、徴用賠償に関連する韓国国内の司法手続きは国際法違反」という立場だ。資産売却措置を韓日関係の「レッドライン」とみなしてきた。

　2018年に大法院は、三菱重工業と日本製鉄（旧新日本製鉄）は徴用被害者らに賠償すべきだと判決した。これに関連して徴用被害者のヤン・グムドクさん（93）、キム・ソンジュさん（93）側は、賠償金を受け取ることができるように、三菱重工業の韓国国内の商標権・特許権を強制売却してほしいと裁判所に申請し、大田地裁は昨年9月に申請を受け入れて資産売却を命令した。三菱重工業側が再抗告したことで、事件は大法院に持ち込まれている。

キム・ギョンピル記者