「土着倭寇の烙印を押して知日を妨げる韓国、日本のように没落する」（第2回）

「傲慢（ごうまん）さが根を張った瞬間、日本のように墜落」

　イ教授は「そうした側面で、このごろの何事にもKを付けて呼ぶ雰囲気は少し危うい。自負を超えて、われわれが世界最高だという傲慢（ごうまん）さが根を張った瞬間、韓国も日本と同じ道を進むことになりかねない」と語った。

－日本経済はなぜ活力を失ったのか？　2000年代の2度の長期好況時も、実質経済成長率は共に1％台だった。

「日本は今、各企業の国内設備投資が伸びず、賃金上昇がなく、消費も増えないという3無景気、すなわち『低温経済』が固着している。これは1990年代のバブル崩壊で資産価値が暴落したことから、各企業が負債の縮小に没頭して新規投資のチャンスを逃したことが大きな原因だ。その結果、世界的なITブームに日本だけが乗り遅れ、企業の海外移転で状況がさらに悪くなった」

－日本の衰退からどのような教訓を得ることができるか？

「日本企業は1970年代前半から進行した円高へそれなりに対応し、鍛えられてきた。しかし1985年のプラザ合意後、円高不況を懸念した政府の過剰対応でバブルがはじけた。企業は弱くなかったが、政府が判断を誤った。韓国企業はアジア通貨危機を契機として政府の保護・依存から抜け出し、構造調整とグローバル化に躍進した。円安に伴う為替差益効果で営業利益と株価上昇を味わいつつ安住している日本企業とは違う。世界情勢の判断力とマクロ経済政策、イノベーションの重要性を悟った」

－日本はまだ「印鑑・ファクス・紙の国」だ。「デジタル後進国」日本に未来はあるだろうか？

「銀行・医療など生活において日本のデジタル化は遅れている。世界の主要24カ国の中で、日本のデジタル社会指標は22位、デジタル需要充足度は24位だ。しかし製造業やサービス業の現場で、韓日間のデジタル格差はほとんどない。海外に生産施設を多数持ち、全体の4分の1程度が借り入れなしの経営をしている日本企業が、多額の費用を投じてデジタル化に乗り出すかどうか注目される」

【グラフ】韓日競争力比較