大宇造船海洋、23年の曲折経てハンファ傘下に

　韓国造船大手の大宇造船海洋が2兆ウォン（約2020億円）でハンファグループに売却される。大宇グループ解体以前、大宇重工業として、1999年にワークアウト（財務改善作業）に入ってから23年後に新たなオーナーを迎えることになる。政策金融機関の韓国産業銀行は2000年末、債権を出資転換し、21年以上にわたって大株主の役割を果たしてきた。ハンファグループは09年、6兆ウォン台での価格で買収を目指して失敗してから13年後に大宇造船海洋を買収することになる。

　大宇造船海洋の筆頭株主（出資比率55.7%）である産業銀は26日、ハンファグループを大宇造船海洋の売却に向けた優先交渉対象者に選んだと発表した。ハンファグループが2兆ウォン規模の大宇造船海洋の増資を引き受け、株式49.3％を確保し、筆頭株主になる内容だ。産業銀の出資比率は28.2％に低下する。産業銀の姜錫勲（カン・ソクフン）会長は「経営コンサルティングを進めた結果、大宇造船海洋は自力での経営正常化の可能性が低いことが分かった」とした上で、「能力が民間オーナーを探すことが根本的な解決策だと判断した」と説明した。大宇造船海洋は15年、大規模な粉飾会計摘発などで経営難が深刻化した後、7年間で7兆1000億ウォンの公的資金が投入されたが、慢性的な赤字に苦しんだ。産業銀は経営正常化に向けて売却価格を高めることよりも、早期売却を選択したとみられる。

　産業銀はハンファグループを優先交渉対象者に決めた上で、競争入札を進め、さらに好条件を提示する入札者がいなければ、優先買収権を与える。 産業銀関係者は「事実上、ハンファグループが大宇造船海洋を買収することが決まった」と述べた。現場実態調査など今後の手続きを考慮すると、査収決定は12月初めごろになるとみられる。

　産業銀はハンファグループに経営権が渡っても、船舶受注時の前払金返還義務に関する保証（リファウンド・ギャランティー・RG）など従来の金融支援策を5年間延長する。姜会長は「大宇造船海洋が正常化するまでにはある程度時間がかかると見込まれる。金融支援を継続することが債権回収の可能性を高めると判断した」と述べた。

　RGは造船会社の破産や帰責事由によって船主が船舶の引き渡しを受けられなかった場合、船主が造船会社に支払った前受金の返還を金融機関が保証するものだ。

金垠廷（キム・ウンジョン）記者