【ソウル聯合ニュース】韓国外交部によると、北朝鮮問題を担当する韓米日３カ国の首席代表は２９日、電話協議を行い北朝鮮が予告した人工衛星打ち上げ計画に対する対応策を話し合った。
韓国外交部の金健（キム・ゴン）朝鮮半島平和交渉本部長、米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長はこの日の電話協議で、北朝鮮が域内の平和を脅かす違法な打ち上げを中止するよう強く求めていくことを確認した。
また、弾道ミサイル技術を活用した発射は国連安全保障理事会決議に違反するもので、いかなる理由でも正当化できないと強調。打ち上げが強行されれば、国際社会の断固たる対応が行われるよう、３カ国が緊密に協力していくとした。
北朝鮮はこの日、３１日午前０時から６月１１日午前０時までの間に人工衛星を打ち上げると日本に通知した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が公言してきた初の軍事偵察衛星打ち上げが、「カウントダウン」に入ったといえる。