文政権時代に青瓦台で「ろうそく意識革命」を称賛した選管に独立性を云々する資格はあるのか【記者手帳】

　文在寅（ムン・ジェイン）政権初期の2018年2月、中央選挙管理委員会は青瓦台で「公務員選挙中立予防教育」という研修を実施した。当時の青瓦台秘書官をはじめ約400人の職員が参加した。統一地方選を4カ月後に控えた時期だった。選管はその席で「今回の選挙教育は選挙への関与禁止に対する文在寅政権の意志を示すとみられる」と評した。

　本紙が入手した講義の要約によれば、選管は当時の統一地方選を控え、選挙の中立に関連して公務員に下された措置は10件だとし、朴槿恵（パク・クンヘ）政権下の14年に実施された統一地方選（32件）よりも件数が大幅に減ったと指摘。その背景について「ろうそく革命の中で別の意識革命が進んでいるのではないかと鋭意注視している」とした。

　さらに選管は朴槿恵元大統領が当選した12年の大統領選を「公務員による選挙介入の思い出」「公職者の良心を試した選挙」だとも述べた。「選挙中立教育」と言いながら前政権を批判し、現在の権力者に事実上持ち上げる内容だった。 だから当時の青瓦台職員は選管に気を使ったのだろうか。蔚山市長選介入事件の訴状には、選管の青瓦台出張教育前後に文在寅政権の青瓦台職員が計18回選挙に介入したと書かれている。

　翌年の19年1月、当時の文在寅大統領は自身の選対特別補佐出身のチョ・ヘジュ氏を選管常任委員に任命した。20年9月、共に民主党は朴元淳（パク・ウォンスン）元ソウル市長に「万歳」を叫び、天安沈没事件を「ギャグ」と発言したチョ・ソンデ氏を選管委員に推薦した。

　今月2日、チョ委員をはじめとする選管委員らは満場一致で親のコネによる選管への優遇採用疑惑に関する監査院の職務監察を拒否した。憲法上の独立機関だからという理由だった。時がたてば国民の怒りが和らぎ、総選挙が近づくほど政界もてんてこ舞いになるとになるという計算があったはずだ。一部の選管幹部は憲法上の独立機関を守るための闘士かのように振る舞った。

　選管の独立性は法律の条文ではなく、自らの行動で証明してこそ保障される。文在寅政権の5年間で見せてきた選管の姿は「独立機関」と呼ぶには恥ずかしいほど偏向的だった。選管には青瓦台職員の前で「ろうそく意識革命」を云々して媚びた過去の行動から振り返ってもらいたい。

キム・ヒョンウォン記者