【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、南部・慶尚北道星州郡にある在韓米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」基地に対する環境影響評価を完了した。２０１７年の臨時配備から約６年にして基地建設のための行政手続きが終了したことになり、ＴＨＡＡＤ基地内でのインフラ整備が本格化する見通しだ。
環境部は２１日、ＴＨＡＡＤ基地の環境影響評価書を承認したと発表した。
最も懸念されていたＴＨＡＡＤレーダーの電磁波については、問題なしと結論付けた。空軍と韓国電波振興協会の実測データによると、測定の最大値は１平方メートル当たり０．０１８８７０ワットと、人体保護基準の５３０分の１水準にとどまった。
ＴＨＡＡＤの装備は１７年に臨時配備されたが、一部の地元住民や宗教団体が電磁波への懸念などを理由に反対し、正常な基地の造成ができずにいた。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は昨年５月の発足直後からＴＨＡＡＤ基地の「正常化」を表明し、環境影響評価、用地の２次供与、兵力や物資の地上輸送などに迅速に取り組んできた。
基地内の韓米将兵の円滑な任務遂行に向け、昨年９月、それまで制限されていた補給物資や兵力、装備の地上輸送を制限なく行えるようにし、遅れていた用地の２次供与（４０万平方メートル）も同月に完了した。