在任中ドイツの加盟とデンマークの活動拡大を拒否…国連軍司令部と対立していた文在寅政権

　文在寅（ムン・ジェイン）政権が国連軍司令部にドイツやデンマークなど6・25戦争（朝鮮戦争）医療支援国を参加させる事案に対して「反対」の見解を崩さず、当事国をはじめ米国・国連軍司令部側と任期中に確執を生んでいたことが11日、確認された。ドイツは国連軍司令部加盟国として正式加盟することを希望し、既に加盟しているデンマークは寄与度を拡大するため「国連軍司令部戦力提供国（UNCSS）」参加を要請したが、韓国政府が拒否し、外交問題にまで飛び火したという。拒否した理由については「独自の対北朝鮮支援や、（休戦中の6・25戦争の）終戦宣言などを推進した文在寅政権が、休戦協定管理機能を持つ国連軍司令部の拡大に不満を持っていたためだ」という見方がある。

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　本紙が国会国防委員会・外交統一委員会で入手した資料によると、文在寅政権は2019年4月から5月にかけて、「国連軍司令部加盟国にドイツを加盟させ、国連軍司令部本部がある韓国にドイツの連絡将校を派遣しよう」という国連軍司令部側の提案を拒否したとのことだ。米国と国連軍司令部は既存の国連軍司令部加盟国18カ国（韓国を含む）に6・25戦争医療支援国であるドイツを追加加盟させようとしていたという。医療支援国6カ国のうち、デンマーク・ノルウェー・イタリアの3カ国は加盟国として国連軍司令部に連絡将校を派遣している。ドイツはもちろん、米国や国連軍司令部も「6・25戦争時に韓国を助けた国なのに、なぜ加盟国になれないのか」と問題提起したが、当時の文在寅政権は最後まで拒否した。

　また、同年8月には、「医療支援国であるデンマークを戦力提供国に追加する」という国連軍司令部の方針に対し、韓国政府が「戦闘参戦国でなければならない」という見解を崩さず、米国や国連軍司令部と摩擦を引き起こしたという。戦力提供国とは、今後の韓半島（朝鮮半島）有事の際、6・25戦争時のように参戦すると約束する国を分類したものだ。その後、2021年にデンマークは「戦力提供国になる」と述べて自国軍の参謀を国連軍司令部に派遣したが、文在寅政権は帰国措置にするとの考えを明らかにし、抗議した。外交筋は「デンマーク・米国側と韓国外交部・軍当局間で芳しくない言葉を交わし、デンマーク将校の韓国ビザ問題をめぐって衝突した」と話す。外交関係者の間では「文在寅政権は国連軍司令部解体を要求している北朝鮮の立場を考慮し、国連軍司令部縮小政策を取っている」という声も聞かれたとのことだ。

　こうした状況は昨年5月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足してから変わった。尹錫悦政権はデンマークの再要請に「6・25戦争の時のようにまた助けてくれるとは、ありがたい」と同意した。このため、現在の国連軍司令部戦力提供国は16カ国から17カ国に増えた。さらに、ドイツなどほかの国の追加加盟が続くだろうとの見通しもある。

盧錫祚（ノ・ソクチョ）記者