【ジャカルタ聯合ニュース】韓米日３カ国の外相は１４日、訪問先のインドネシア・ジャカルタで会談し、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を非難🅂し、高まる核・ミサイル脅威に対応するため３カ国の連携強化策を協議した。
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官、米国のブリンケン国務長官、日本の林芳正外相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議に合わせて会談した。３氏の会談は今年２月にドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議に合わせて開かれて以来、約５カ月ぶり。当時の会合も北朝鮮のＩＣＢＭ発射直後に開かれた。北朝鮮は今月１２日にもＩＣＢＭを発射しており、今回の会談も北朝鮮の挑発への対応に焦点が当てられた。
３氏は北朝鮮の脅威に対抗する３カ国の連携を強調した。ブリンケン氏は「北朝鮮のいかなる侵略も抑止し、防衛のために可能なすべての手段を動員している」と強調。朴氏は「３カ国の対話を通じて北の続く挑発に断固として対応するとの意思を強化し、北の挑発には必ず対価を伴うとのメッセージを送る」と述べた。林氏は３カ国の戦略的連携がいつにも増して重要だとして、連携を新たな段階に引き上げるための持続的な協力を呼び掛けた。
北朝鮮は韓米日の安保体制強化に敏感に反応している。この日の会談直前、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長はＩＣＢＭ発射の正当性を主張する談話を発表した。
会談では独自の対北朝鮮制裁の履行強化に向けた立場調整も行われたもようだ。これまで韓米日３カ国は、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つため、独自の対北朝鮮制裁を行ってきた。北朝鮮の核・ミサイル開発の新たな資金源として注目される違法なサイバー活動への対応についても話し合ったとみられる。