「何も考えていない国民は『理にかなう』と思うだろう」　文在寅政権、でたらめな資料で堰解体決定

　文在寅政権下で錦江・栄山江流域の堰5カ所を解体・開放するという決定を下した「4大河川自然性回復のための調査・評価団」(調査評価団)に加わった反対団体関係者が当時の会議で「堰解体」の結論を「何も考えていない国民が聞いた際、理にかなう」ように見せればよいと話したことが20日までに分かった。

【写真】「堰開放のおかげで絶滅危惧種が戻ってきた」→うそ投稿でした

　監査院が20日公開した監査報告書によれば、主に反対団体の推薦で調査評価団に参加した民間委員は、4大河川の堰を解体すれば、川の水質と生態系が改善されるという前提で議論を進めた。しかし、堰の解体で水質がどれほど改善するかを予測することは難しかった。一部の委員は堰を設置する前に測定した水質資料を引用することを主張した。堰を解体すれば、設置前の状態に完全に戻るものとして水質を予測しようとした格好だ。

　しかし、堰を設置する段階で川の形が変わり、川に流入する汚染物質は着実に増えていたため、過去の水質資料をそのまま引用すべきではなかった。委員らもその点を理解していた。ある民間委員は調査評価団会議で「過去の資料は（そのまま使えない）『ノイズ』（雑音）を抱えている」とし、「我々の対極にいる専門家が見れば、『なんと非常識な話か』と言われるだろう」と話した。

　それでも調査評価団は過去の水質資料をそのまま引用し、まるで堰を解体・開放すれば水質が大幅に改善すると予測されるように装った。それに関連し、ある民間委員は「関心のない市民の観点から見れば、（堰設置前の水質資料を使った方が）説得力がありそうだ」と発言した。別の民間委員も「堰設置以前の数値を書けば、何も考えていない国民が聞いた時は『理にかなう』と思うだろう」とし、「（堰を解体・開放すべきという）メッセージを伝えるために（堰設置前に水質資料を引用するのは）構わない」と述べた。

キム・ギョンピル記者