韓国政府、文政権時に決定した「錦江・栄山江『堰』解体・開放」を取り消し

　「（李明博〈イ・ミョンバク〉政権が実施した）4大河川事業により造成された錦江と栄山江の5つの堰（せき）が使用できないよう解体したり、常時開放したりする」という文在寅（ムン・ジェイン）政権時の決定が取り消された。堰の解体・開放決定は不当だったという監査院の監査結果に基づく措置だ。

　韓国大統領直属の国家水管理委員会は4日、韓国政府ソウル庁舎で、韓悳洙（ハン・ドクス）首相の主宰により会議を開き、文在寅政権時の2021年1月18日に同委員会が議決した「錦江・栄山江堰処理方案」を取り消す案件について審議・議決した。

　同委員会は当時、環境部が提出した資料を基に「錦江・栄山江堰処理方案」を議決し、錦江の世宗堰と公州堰、栄山江の竹山堰は解体し、錦江の百済堰と栄山江の昇村堰は常時開放すると決めた。

　しかし、昨年から監査院が実施した監査の結果、環境部が堰の処理方案を作る過程で不公正・不合理に処理していたことが明らかになった。監査院はこうした監査結果を先月20日に発表し、韓和真（ハン・ファジン）環境部長官が同委員会に堰の処理方案に対する再検討を要請した。

　韓悳洙首相は「日常化している気候危機により、洪水・干ばつなどの異常気象が繰り返し発生している状況だ」「今日の委員会堰処理方案取り消し決定で、4大河川の堰を活用する機会が整った」と述べた。その上で、「現存する気候危機において、今後の治水管理は利用可能なあらゆるデータと技術、資源を動員し、先制対応していく」と強調した。

　国家水管理委員会の共同委員長を務めるペ・ドクヒョ民間委員長は「今回の委員会議決は過去の偏向した意思決定体系や非科学的な根拠の資料を基に性急に決定された堰の解体を是正したものだ」「4大河川の堰運営正常化と共に、支流の整備を含む治水対策の準備、科学技術に基づいた洪水防止対策の先進化など、急いで取り組むべき課題について、その役割を果たすだろう」と述べた。

キム・ギョンピル記者