日本に20年ぶり女性外相誕生…韓国外相とも縁

　上川氏のほか、自見英子地方創生担当相（47）、加藤鮎子こども政策担当相（44）、土屋品子復興相（71）も新たに起用された女性閣僚だ。留任した高市早苗経済安全保障担当相（62）を含めると、計5人の女性が内閣に布陣している。

　このほか、木原稔防衛相（54）、伊藤信太郎環境相（70）、鈴木淳司総務相（65）、小泉龍司法相（70）ら男性閣僚9人が新たに任命された。今回入閣した閣僚13人のうち11人は初めての入閣だ。松野博一官房長官（61）、河野太郎デジタル相（60）、鈴木俊一財務相（70）の6人は留任となった。

　3分の2が入れ替わった今回の内閣改造は、日本版住民登録証「マイナンバーカード」問題などで下落した岸田首相の支持率を引き上げるためのものだと現地メディアは分析している。また、今回の内閣改造は自民党の派閥間のバランスも考慮したものと評価されている。自民党内の最大派閥である安倍派が4人、今回留任した麻生太郎自民党副総裁が率いる麻生派が4人でバランスを取ったという。

　岸田首相は同日、自民党幹事長・政務調査会長・総務会長・選挙対策委員長などの党執行部も発表した。茂木敏充幹事長（68）、萩生田光一政務調査会長（60）が留任し、森山裕選挙対策委員長（78）が総務会長に異動した。選挙対策委員長には「金大中（キム・デジュン）・小渕恵三共同宣言（1998年の韓日共同宣言）」で知られる小渕恵三元日本首相の娘、小渕優子衆議院議員（50）が任命された。

　読売新聞では、岸田首相が茂木幹事長や河野デジタル相などを留任させたのは、来年秋の自民党総裁選挙を念頭に置いたものだと分析している。岸田首相のライバルになり得るとされる2人に閣僚や自民党の主要役員を務めさせることで、来年の総裁選挙出馬を困難にしたということだ。

ユ・ジェイン記者