文政権の不動産政策27回、失敗するたびに「上が期待している」と統計操作を迫っていた

　韓国監査院によれば、文在寅（ムン・ジェイン）政権による「不動産統計操作」は27回にわたる不動産対策が毎回失敗すると、それを隠そうと強行された性格が強かった。誤った処方に基づいて対策を発表した後、意図した効果が表れないため、青瓦台が国土交通部と統計を作成する韓国不動産院に圧力をかけ、住宅価格の上昇率を実際よりも低く算出させた格好だ。政策を変更するのではなく、「数値操作」で住宅価格が安定しつつあるように装ったことになる。

【表】文政権時代、青瓦台からの圧力で国土交通部→不動産院へと連鎖した統計操作

　監査院による監査中間結果によると、2018年1月第4週、国土交通部からソウル市の週間アパート価格統計の事前予測値について報告を受けた際、青瓦台は陽川区のマンション価格が1.32％上昇した点について、「市場をちゃんと見ているのか。数値が間違っている」と叱責した。陽川区は木洞マンション改築への期待感で住宅価格が急騰していた。これに対し、国土交通部は韓国不動産院に「上が話しており、防ぎきれない」として再点検を要求し、結局最終的に公表された統計では陽川区のマンション価格は上昇率が0.89％に低下した。

　2019年末、江南3区（江南・瑞草・松坡）の住宅価格が急騰すると、韓国政府は15億ウォン（約1億6700万円）を超えるアパートへの担保融資を全面的に禁止する「12·16対策」を発表した対策発表後、青瓦台は国土交通部に「いつごろ（ソウルの住宅価格が）下落すると思うか」と尋ね、遠回しに統計操作を迫った。それを受け、国土交通部は不動産院に「対策後に成約した取引だけを反映するように」と指示した。提示価格を統計から排除し、住宅価格の上昇幅が小さく見えるようにすることを要求したのだ。

　その後は規制がしばらく効果を発揮し、ソウル江南地区のマンション価格は下落傾向に転じたが、中低価格物件に需要が移り、江北（漢江以北）と京畿道でマンション価格が急騰する現象が生じた。これら地域の住宅価格が上昇すると、再び江南の住宅価格も上がるという悪循環が発生した。

　2020年上半期、首都圏と地方大都市の住宅価格が全体的に上昇すると、韓国政府は6・17、7・10の2回の対策を通じ、規制地域の拡大、総合不動産税・取得税引き上げ、実居住義務強化など使えるカードを全て切った。だが、7・10規制発表前に0.11％だったソウルのマンション価格上昇率が発表後に0.12％（予測値）へとむしろ上昇すると、青瓦台は「住宅政策課長は何をしているのか」と国土交通部を責めた。住宅政策課長は不動産統計を担当するポストだ。これに対し、国土交通部は不動産院に「上の方々が対策の効果を期待している」として圧力をかけ、不動産院は上昇率の数値を0.09％に引き下げた。　

　このように不適正に作成された統計は、長官らの口を通じて広まった。金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官は20年7月、国会で「文在寅政権発足後の3年間でソウルの住宅価格上昇率は11％」と答弁し、論議を呼んだ。

キム・テジュン記者、チョン・スンウ記者