文在寅大統領主宰の青瓦台首席会議直後、「マンション価格統計操作」が首都圏に拡大【独自】

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が2020年2月17日、青瓦台の首席秘書官・補佐官会議を開いた直後、文政権によるマンション価格統計の操作範囲が拡大したことが監査院の指摘で18日までに明らかになった。監査院は問題の会議でマンション価格上昇率の操作範囲をソウルから首都圏全域に拡大するよう指示が出た可能性があるとみている。ただ、当時の青瓦台幹部が「上層部」に関する陳述を拒否したため、文前大統領は監査院による告発対象から除外された。

【図】文政権時代、青瓦台からの圧力で国土交通部→不動産院へと連鎖した統計操作

　監査院によると、文政権の青瓦台は17年6月からマンション価格上昇率統計を操作。韓国不動産院が毎週実施していた「週間アパート価格動向」調査の中間集計値を提出させ、その集計値より週全体を対象とする最終集計値が高ければ、不動産院に圧力をかけ、上昇率を抑えて発表する方式だった。

　こうした「中間集計」による操作は、当初はソウル地域のマンション価格統計だけが対象だった。しかし、19年にソウルの投機過熱地区でマンション購入を難しくする「12・16不動産対策」の影響でソウル以外の首都圏のマンション価格まで急騰すると、文政権は京畿道、仁川市のマンション価格統計にも手を出し始めた。当初文政権は京畿道の住宅価格を抑えるためにソウルのような規制を検討したが、共に民主党指導部が「総選挙に不利だ」として反対すると、規制ではなく統計操作で京畿・仁川地域のマンション価格を低く装う方向に転換したという。20年2月17日、文前大統領が首席秘書官・補佐官会議に出席した尹成元（ユン・ソンウォン）国土交通秘書官（当時）は事務方に「今後は不動産院から京畿・仁川地域の中間集計値も受け取るように」と指示したとされる。

　監査院の調査で尹元秘書官は事実関係を否認したが、事務方の多くが指示を受けたと証言したもようだ。監査院は尹元秘書官が当時の金尚祚（キム・サンジョ）政策室長やさらに上部の関係者から指示を受けたと見ている。

　文前大統領は監査院が統計操作の疑いで検察に捜査を求めた22人から除外された。当時不動産政策を決定した青瓦台・政府幹部の中で事実上唯一告発対象から外れた。これは当時の青瓦台幹部が統計操作に関連し、青瓦台内部で起きたことについて、「覚えていない」と事実上証言を拒否したためだ。

　さまざまな統計が議論を呼ぶと、文前大統領には「統計に問題がある」という報告が寄せられたという。青瓦台と国土交通部の幹部による統計操作指示や圧力は圧迫については、中級・下級公務員や不動産院職員の証言や記録で確認されたが、青瓦台幹部が本人による指示だったのか、それとも「上部」から指示があったのかについて証言を拒否し、それ以上調査を進めることができなかったという。監査院関係者は「文前大統領が統計操作を知っていたのか、操作を指示、幇助、黙認したかどうかは、検察による強制捜査で明らかにせざるを得ない」と話した。

キム・ギョンピル記者