アフリカ常任理事国時代、韓国は準備できているのか【コラム】

　国連では現在、1946年に創設された安全保障理事会（安保理）の改革作業が行われている。国連安保理理事会は常任理事国5カ国と非常任理事国10カ国、計15カ国で構成され、決議案の採決には常任理事国5カ国の同意投票を含む9カ国以上の賛成が必要だ。常任理事国のうち米国と中国・ロシアの利害関係はことごとく対立し、意見の集約ができない。昨年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮とロシアの武器取引、イスラエルとパレスチナの軍事衝突など深刻な国際問題ですら決議案を採択できず、安保理不要論を自ら招いている。

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　現在検討されている有力な安保理改革案は、常任理事国の拡大と常任理事国の拒否権の廃止だ。これらの改革には国連憲章の改正が必要になるため容易ではないが、国連を実質的に牛耳る米国が積極的な姿勢を示しているため、今回は成果が出るのではないかとの見方が出ている。これまで常任理事国の候補に挙がった国はインド、ブラジル、日本、ドイツだった。ところが最近、これらの国々を抑えてアフリカ諸国が候補に浮上している。国連加盟国のうち約4分の1に当たる54カ国がアフリカの国々だ。アフリカ諸国は「常任理事国のうち2枠」のアフリカへの割り当てを求めている。具体的には南アフリカ共和国、エジプト、ナイジェリア、ケニア、アルジェリアなどが候補に挙がっている。

　国連の外交関係者らは「かつてはアフリカがこんなことを主張すれば笑われただろうが、今は状況が変わった」と分析している。アフリカ諸国は国際問題を扱う際、一致団結するという。表決などで「団体行動」を取るため米国もアフリカを無視できないというわけだ。アフリカ大陸に安保理の常任理事国が1カ国もないという論理も展開されている。実際にアフリカ諸国を安保理常任理事国に選出すべきというムードも醸成されてきている。米国のバイデン大統領は昨年9月の国連総会で「常任理事国にアフリカ国家の枠を追加する案を支持する」との立場を示した。フランスとドイツの外相は今年1月、さらに一歩踏み込んで「国連安保理常任理事国の2枠をアフリカに割り当てることを支持する」と述べた。

　韓国は国連に加盟するどの国よりも、安保理に関連する問題が多い。安保理は2006年から17年にかけて、強力な対北朝鮮制裁決議案11本を採択し、これらの決議案は北朝鮮の挑発を抑制する役割を果たしてきた。アフリカ諸国が国際社会で存在感を高めている状況で、韓国の対アフリカ外交は依然として「よちよち歩き」のレベルだ。中国と日本が過去数年間にわたり、巨額の支援を通じてアフリカとの連携を強化してきたのに比べ、大きく後れを取っている。韓国は来年の韓－アフリカ首脳会議を起点に、アフリカとの関係を飛躍的に強化する計画を立てているというが、これをさらに加速させる必要がある。国の外交力を総動員し、アフリカ諸国の関心を引き付けて密接な接触の機会を増やすべきだ。改革は急激に行われる可能性もある。その点を肝に銘じておかなければならない。

ニューヨーク＝ユン・ジュホン特派員