サムスン・SK・現代自の米ロビー活動費用が大幅増…韓国政府は支援すべき【コラム】

　米国の政治資金追跡団体オープン・シークレットが6日に伝えたところによると、サムスンは今年7－9月期に米国でロビー活動費用として175万5000ドル（約2億6300万円）を使ったとのことです。これで1－3月期（169万5000ドル＝約2億5400万円）や4－6月期（152万5000ドル＝約2億2900万円）に続き、3四半期連続で150万ドル（約2億2500万円）を超え、すでに昨年1年間のロビー活動費用（579万ドル＝約8億6900万円）に迫っています。 今年、サムスンが米国で雇用したロビイストは66人で、過去最多でした。

　サムスンだけではありません。SKハイニックスは7－9月期まで計334万ドル（約5億円）、現代・起亜自動車は247万ドル（約3億7000万円）を米国のロビー活動費用として使用しました。3企業を合わせると140億ウォン（約1兆6000億円）を超えます。韓国の主要大手企業による米国国内でのロビー活動が大幅に増えたのは、それだけグローバル経済の不確実性が高まったからです。ウクライナやイスラエルで発生した紛争により全世界のサプライチェーンが不安定になり、米中の半導体対立も激化しています。何よりも大きいのは、2016年のトランプ政権から始まった米国の自国優先主義の影響です。バイデン政権は昨年、米国の製造会社に対する支援を優先させるという内容を盛り込んだ半導体法とインフレ抑制法（IRA）を可決しました。韓国の半導体企業は米国に対する大々的な投資約束とは別に、少なくない金額を政府・議会のロビー活動に使わなければなりませんでした。

　その反面、クアルコムやマイクロンなど米国の主な半導体企業は昨年に比べてロビー活動費用が約30％減りました。中国にも生産拠点を置き、米国の顔色を絶えずうかがわなければならない韓国の半導体企業は、米国の方でより多くのロビー活動をしなければならず、自国政府の支援を保証された米国企業のロビー活動費用の負担は大幅に減ったのです。幸いなことに韓国企業のこうした「誠意」（？）が通じたのか、米政府はこのほど、サムスンやSKが経営する中国の工場に対して半導体装備の搬入を期間制限なしに許可することにしました。しかし、依然として半導体・電気自動車市場をめぐる不確実性が高く、安心できない状況です。米国企業の最高の味方は米政府です。韓国政府も韓国企業が寂しい思いをしないよう、最善を尽くすべきでしょう。

崔仁準（チェ・インジュン）記者