「ミスター少数意見」韓国大法院長候補・曺喜大氏、徴用問題を巡る5年前の判断は今も同じか【記者手帳】

　「ミスター少数意見」「原則論者」－－。

　今月8日に曺喜大（チョ・ヒデ）元大法官が大法院長に指名された時、裁判所周辺から聞かれた評価だ。政治的要素が特に作用した文在寅（ムン・ジェイン）政権下でも、曺候補は法理から逸脱しない厳格な意見を示してきたとの受け止めだ。曺候補は大法官在任中に全員合議体（大法廷）判決113件に加わり、30件で反対意見を出した。

【表】現政権で任期満了・現政権で任命・次期政権で交代…大法官の顔ぶれ

　そうした評価を受ける曺候補ではあるが、特に目立つ事件がある。大法院全員合議体は2018年10月、徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認める判決を出した。当時は賛成11、反対2で結論が出たが、曺候補は「多数意見」を支持した。

　これは2012年に金能煥（キム・ヌンファン）元大法官が「建国する気持ちで（判決文を）書いた」と述べて主導した小部（小法廷）判決を全員合議体の名前で確定したものだ。50年ほど維持された「韓日請求権協定」の効力を一度に否定した「金能煥判決」に大法院の「権威」が与えられると、その後は激しい混乱が起きた。

　韓日関係は国交正常化以後、最悪の状況に陥った。日本は半導体重要素材の輸出規制に乗り出し、文在寅政権は日本を世界貿易機関（WTO）に提訴した。韓国が韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を通告し、韓日米の安保協力体制にも亀裂が生じた。

　裁判所の内外から法理に疑問が提起された。大法院裁判研究官出身の現職教授は論文を通じ、「国際法に違反する判決で司法府の権限を完全に越えたものだ」と批判した。ソウル中央地裁は同様の趣旨の強制徴用損害賠償訴訟を却下し、多数意見の判断を否定した。大法院判決での「請求権協定によって、韓国国民は徴用問題で訴訟を通じた権利行使はできない」という少数意見に沿ったものだ。

　「強制徴用」に関する大法院判決は政治の道具としても使われた。当時政府・与党はこの判決を前面にか掲げ、「親日対反日」という構図を選挙に活用した。曺国（チョ・グク）元法務部長官は「強制徴用に関する大法院判決を否定すれば親日派だ」と主張した。

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に入り、日本の被告企業の代わりに日帝強制動員被害者支援財団が賠償を行う「第3者弁済」という解決策を示したことで韓日関係は改善に向かった。尹錫悦政権を「親日」と攻撃し、財団供託金を拒否する訴訟が争われているが、正常化の軌道を揺るがすほどではない。しかし、既に両国は大きな代価を払っており、大法院全員合議体の判決はそれを後押しした。

　当時「多数意見」に合流した「ミスター少数意見」は今や尹錫悦政権の大法院候補者に指名されている。5年前の判断が果たして法理に基づいたものだったのか、今も同じ考えなのか曺喜大候補に尋ねたい。

パン・グクリョル記者