金正恩総書記に対し「武力攻撃時の共同対応」を表明した国連軍司令部17カ国【11月15日付社説】

　韓国国防部（省に相当）の申源湜（シン・ウォンシク）長官やロイド・オースティン米国防長官をはじめ、国連軍司令部の構成国17カ国代表が参加する会議が14日、ソウルで初めて開催された。参加国は北朝鮮の違法な核・ミサイル計画の中止を求めたほか、「国連の原則に反して韓半島（朝鮮半島）で大韓民国の安保を脅かす敵対行為や武力攻撃が再開される場合、共同で対応する」と宣言した。また、韓米同盟や国連軍司令部構成国間の連合演習を活性化し、相互交流と協力を継続・強化していくことで合意した。

【図】韓半島有事の際に支援を行う七つの国連司後方基地（在日米軍基地）

　国連軍司令部構成国は、韓国戦争（朝鮮戦争）時に戦闘兵を派兵した米国・英国・フランス・カナダ・ベルギー・オランダ・ギリシャ・トルコ・フィリピン・タイ・コロンビア・オーストラリア・ニュージーランド・南アフリカ共和国の14カ国と、医療支援団を派遣したイタリア・ノルウェー・デンマークの3カ国からなる。北朝鮮と中国の侵略に対抗して血を流した国々が、約70年経った今も有事の際は大韓民国を守るために立ち上がるという意思を公に示したことの意義は決して小さくない。北朝鮮が再び南下して韓国に侵入しようとする時は、大韓民国だけでなく国連軍司令部構成国17カ国まで相手にしなければならないという事実を、金正恩（キム・ジョンウン）総書記に思い起こさせるのだ。北朝鮮が絶えず国連軍司令部解体を主張している状況で、国連軍司令部17カ国の代表らが集まって公に北朝鮮に対して警告したということだ。

　国連軍司令部創設73年にして、その存在感を知らしめる会議が初めて開催されたのは遅きに失した感がなくもない。1950年、北朝鮮の南侵直後に国連決議で創設されて以降、休戦協定を管理してきた国連軍司令部は、韓国防衛に欠かせない組織だ。日本本土と沖縄にある国連軍司令部後方基地は、北朝鮮が南侵すれば、国連安保理レベルの決議がなくても、自動的に航空母艦や核爆撃機などを動員して介入することになっている。

　今回の会議を契機に、国連軍司令部代表会議を定例化することになったが、韓国と米国だけでなく主要国からも国防相が出席するように格を引き上げる案を前向きに検討してほしい。 韓国軍が国連軍司令部の参謀部に参加し、有事の際は韓国の立場がさらに反映されるようにすることも重要だ。国連軍司令部の拡大にも積極的に乗り出す必要がある。ドイツは医療支援団の派遣が休戦後に行われたという理由で、2018年になってようやく医療支援国に入った。ドイツはその後、国連軍司令部構成国にも入ろうとしたが、文在寅（ムン・ジェイン）政権が拒否した。北朝鮮の顔色をうかがって反対したのだ。歓迎されると思っていたドイツは、到底予想できない扱いを受けることになった。ドイツが構成国になれば、主要7カ国（G7）のうち日本を除く6カ国すべてが国連軍司令部に参加することになる。これらの国々が世界10位圏内の主要国になった大韓民国を共に守るという象徴性は非常に大きいだろう。