【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は３０日、北朝鮮と２０１８年に結んだ軍事合意について、軍事作戦にさまざまな制限があるため全面的な効力停止が必要だとする立場を示した。
同部のチョン・ハギュ報道官は同日の定例記者会見で、このような意見を関係機関に伝えたと明らかにした。
これに先立ち、申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官も２３日の国会国防委員会で「過去の南北合意の中で最悪の合意が南北軍事合意」として「破棄することが国民の生命と安全を守るという考えに変わりはない」と述べていた。
韓国政府は２２日、北朝鮮による前日の軍事偵察衛星打ち上げを受け、南北軍事合意のうち飛行禁止区域設定に関する効力を停止。北朝鮮は２３日に同合意の事実上の破棄を宣言した。
チョン報道官は「北が南北軍事合意の破棄を正式に宣言し、あからさまに復元措置を行っているため、われわれは国民保護のための対応体制を備える意味で対抗措置を取る」と述べた。
また、飛行禁止区域設定に関する効力を停止した際とは異なり、南北軍事合意の全面効力停止については閣議決定などの手続きは必要ないと説明した。
チョン報道官は「南北軍事合意により非武装地帯（ＤＭＺ）にある韓国側の監視所（ＧＰ）は完全に破壊されたが、北朝鮮軍のＧＰは地下施設が残っているのではないか」との質問には、北朝鮮側のＧＰ地下施設の状況はさらに分析が必要だとの見方を示した。
韓国と北朝鮮は南北軍事合意を受け、ＤＭＺ内のＧＰのうちそれぞれ１０カ所ずつを爆破などで撤去。各１カ所については兵力や装備を撤収し建物は保存した。南北は撤去された１０カ所のＧＰについて相互検証を行い、韓国政府は当時、北朝鮮側のＧＰは完全に破壊されたと発表していた。
韓国軍当局によると、北朝鮮は今月２４日から南北軍事合意により破壊または撤収したＧＰに兵力を投入してＧＰを再設置し、無反動銃などの重火器も搬入した。