【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は１６日、最高人民会議（国会に相当）が１５日に平壌で開催され、祖国平和統一委員会など、韓国との対話や交流を担う三つの組織の廃止を決めたと報じた。あと二つは民族経済協力局、金剛山国際観光局。
同通信は会議で祖国平和統一委員会などの廃止を決めたことについて、「一つの民族、一つの国、二つの制度に基づいたわれわれの祖国統一路線と明らかに相反する『吸収統一』『体制統一』を国策に決めた大韓民国とはいつまで経っても統一を成し遂げることはできない」と主張。「大韓民国をこれ以上和解と統一の相手と見なすことは深刻な時代錯誤だ」と強調した。
金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）は会議で行った演説で、「同族意識がなくなった大韓民国とは統一の道を共に歩むことはできない」として、「北南関係と統一政策に対する立場を新たに確立し、平和統一のための関連団体をすべて整理したことは必須不可欠の工程」と述べた。
会議では昨年の予算決算や今年の予算編成についても討議が行われた。今年の支出は昨年より３．４％増額し、支出総額の４４．５％を経済発展や人民生活の改善・向上に充てることにした。国防費の予算は総額の１５．９％で前年の水準を維持した。金正恩氏は「党と政府が最も重視しなければならない課業は人民生活を一日も早く向上させること」とし、「人民生活の向上で最も重要な問題は首都と地方の差、地域間の不均衡を克服すること」と指摘した。