「脱北民強制送還禁止」　韓国政府、国連で中国に初勧告

　韓国政府は23日（現地時間）、中国に対するUPR（普遍的・定期的レビュー）で「人権の面で不当な仕打ちを受けている脱北民の保護」「国際的なルールの順守」などを中国に勧告した。韓国政府が中国に対するUPRで脱北民の人権問題を直接取り上げるのは今回が初めてだ。

　在ジュネーブ韓国代表部の尹聖徳（ユン・ソンドク）大使は同日スイスのジュネーブで開かれた国連による中国の人権状況に関する審査で「脱北民を含む海外出身離脱者らに対する適切な保護」を勧告した。尹大使は▲強制送還禁止原則を含む国際的なルールの尊重▲1951年に国際社会が採択した難民の地位に関する条約の実行に向けた難民関連法制定の検討－なども勧告事項とした。

　UPRは国連加盟193カ国が4年ごとに自国の人権状況や勧告の実行などについて加盟国から審議を受ける制度で、中国がUPRを受けるのは今年が4回目だ。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前政権は2018年に中国に対する3回目のUPRで脱北民問題を巡る質問はしなかった。朴槿恵（パク・クンヘ）政権も2013年の2回目のUPRで「強制送還禁止原則の順守」など難民保護問題について形式的に言及はしたが、北朝鮮を名指しはしなかった。

　韓国政府は中国に対する4回目のUPRを前に中国側に書面で事前に質問書を送り、脱北民問題に対する立場を確認した。北朝鮮を含む海外出身の離脱者が取れる難民申請の手続き、人身売買や強制結婚など別の形の搾取に直面した北朝鮮や海外出身女性離脱者に対する保護や支援策などが質問項目に含まれていたという。

チェ・ヘスン記者