【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として発表した大学医学部の入学定員増の方針に反発して研修医らが職場を離脱している問題を巡り、ソウル大の教授らが増員を１年後に決めるよう提案したことについて、大統領室の張商允（チャン・サンユン）社会首席秘書官は１３日、ラジオ番組で「１年遅らせれば（国民の）被害はさらに大きくなる」と述べ、拒否する考えを示した。
また、「（増員を）１年延期することは医療改革を１年遅らせることだ。それは代案ではない」として、「（人数は）駆け引きする問題ではない」と強調した。
ソウル大の教授らは政府に事態の解決を求めて全員が辞表を提出する方針を決定。国民の代表と研修医らが参加する協議体を設置し、増員を１年後に決めることを提案していた。
政府は２０２５年度から医学部の入学定員を従来の３０５８人から５０５８人に２０００人増やす方針を発表したが、政府の方針に反発した研修医らが先月１９日に一斉に辞表を提出した。政府によると、今月８日時点で全国１００の主要病院に勤務する研修医全体の９２．９％に当たる１万１９９４人が職場を離脱している。
政府は職場を離脱した研修医に業務開始命令を出し、従わなければ医師免許停止など法的措置を取る方針を示している。張氏は職場に復帰しない場合は実際に免許が停止されるかとの質問に、「集団行動は違法」として「原則通りにする」との姿勢を改めて明らかにした。