【ソウル聯合ニュース】韓国政府はＫ（韓国）コンテンツ産業の国際競争力の強化を目指し、２０２８年にかけて１兆ウォン（約１１２０億円）を上回る官民合同の戦略ファンドを運営する。ドラマや映画などの製作会社に対しては、高品質のコンテンツを生産できるよう製作費の最大３０％まで税金を控除する。首相室傘下のメディア・コンテンツ産業融合発展委員会が１３日、こうした内容の「メディア・コンテンツ産業融合発展案」を発表した。
「Ｋコンテンツ・メディア戦略ファンド」は今年、総額６０００億ウォン規模で組成し、２０２８年には総額１兆２００億ウォン規模で運用する計画だ。中小・ベンチャー企業投資に限定された「韓国母胎ファンド（Ｆｕｎｄ ｏｆ Ｆｕｎｄｓ）」と異なり、運用上の投資制限がなく、知的財産（ＩＰ）を活用した大型コンテンツへの集中投資が可能となる。
コンテンツの企画段階から融資が受けられるよう保証したり、輸出に特化した保証を提供したりする。製作費融資への保証支援なども行う。
製作会社の資本力補強と同時にＩＰ確保力の強化もサポートする。動画配信サービス向けの製作支援など、ＩＰ確保を条件とした事業を今年５３７億ウォン規模に拡大する計画だ。ソウル近郊の京畿道高陽市に創作や研究開発（Ｒ＆Ｄ）施設などを集約したＩＰ融合・複合クラスターを構築する。
映像コンテンツの製作費に関しては今年、税額控除率を引き上げた。基本控除に加え、国内での支出割合が高い場合は、大企業は１５％、中堅企業は２０％、中小企業は３０％まで税を減免する。そのため租税特例制限法施行令が改正され、先月２９日に施行された。
政府は国内動画配信サービスとコンテンツの海外進出を後押しするため、海外ビジネスセンターなどの拠点を２７年までに５０カ所に拡充する方針だ。また「韓流協力委員会」を再編し、今年４月に「Ｋコンテンツ輸出委員会」を発足させる。
最先端の製作インフラ整備として二つのバーチャルスタジオを設ける。動画配信、創作、輸出、翻訳などに携わるメディア・コンテンツ人材を２６年までに１万人育成する計画も立てた。