【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２６日、２０２５学年度の大学医学部の入学定員２０００人増加に向け今年５月中に必要な措置を全て終える計画だとしながら、「医師の増員を含め、医療改革に対する政府の意志は揺るぎない」と強調した。
◇医師側「増員を白紙に」 政府「５月までに増員への措置終える」
政府が医師不足の解消などを目的に打ち出した医学部定員増に反発し、研修医に続いて医学部教授も辞表を提出し始めている。政府の対話呼びかけに対し、医師側は定員増方針を白紙に戻すよう要求している。
医師側の集団行動を巡る政府中央事故収拾本部の朴敏守（パク・ミンス）副本部長（保健福祉部第２次官）は２６日の会議後の定例記者会見で、定員増の準備を進め、５月中に全ての措置を終える方針を示した。
政府は今月２０日、２０００人の増員枠の大学別配分を発表している。大学側の受け入れ体制と教育環境の改善に向け、国務調整室が主導するタスクフォース（作業部会）は２６日に会議を開く。続いて教育部の点検チームが２９日まで各大学の医学部を訪問し、教育環境の改善について現場の意見を聞き取る。
朴氏は「政府は国民の皆様に約束した通り、医療改革を滞りなく終える」と述べ、安定した医学部教育のため総力を挙げて支援すると表明した。
◇辞表提出の強要 ハラスメント該当なら厳正対応
政府は、医療現場に残っている教授や研修医への辞表提出の強要など、職場のハラスメントに当たると認められる行為があれば、厳正に対応する方針だ。
朴氏は授業のボイコットに賛同しない医大生、医療現場に残る研修医、現場復帰を希望する研修医、現場の教授に言及しながら「自由な意思決定が侵害されないよう最優先で保護、支援する」と述べた。
現在運営中のホットライン「研修医保護・申告センター」の機能を強化し、オンラインとオフラインの両方でハラスメント相談を受け付ける。これまでの保護対象は研修医だけだったが、医学部教授も対象に加える。また、個人情報を求められることに抵抗があり、通報を断念するケースも少なくなかったことから、今後は匿名を原則とし、保護に必要な場合だけ個人情報を求める方法に変更する。