◇ウォン安進む 対ドルで１年５カ月ぶり安値
１６日のソウル外国為替市場でウォンの対ドルレートが一時１ドル＝１４００ウォンを越えるウォン安となった。１ドル＝１４００ウォン台までウォン安が進むのは２０２２年１１月７日以来、約１年５カ月ぶり。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が後退してドル買いが進む中、中東情勢の悪化によりリスクを回避する心理が広がった。市場では１ドル＝１４５０ウォン台も視野に入れる必要があるとの分析が出ている。
◇出生率低下の主因は「チャイルド・ペナルティー」 キャリア断絶防止を
政府系シンクタンクの韓国開発研究院が発表した女性のキャリア断絶と出生率低下に関する研究結果によると、育児の負担が女性に偏っている韓国では、出産による雇用上の不利益「チャイルド・ペナルティー」が出生率低下の原因の約４０％を占めると分析された。研究は、キャリア断絶の防止策として育児期の時間的制約を緩和できる在宅・時短勤務制度やこれを下支えする補助金政策の拡大、男性の教育・育児の割合拡大などを提示した。
◇与党 新執行部選出に向け非常対策委設置へ
保守系与党「国民の力」は総選挙の当選者総会を開き、新執行部を選出する党大会を開催するため、「実務型」の非常対策委員会を設置することを決めた。総選挙に向けた臨時執行部だった非常対策委員会の韓東勲（ハン・ドンフン）委員長や委員らは総選挙で惨敗したことを受けて辞任した。党大会は６月にも開かれる可能性がある。同党の尹在玉（ユン・ジェオク）院内代表兼代表権限代行は総会後、記者団に「党を早期に収拾し、指導体制を早く発足させる方向で意見がまとまった」として、「革新型の非常対策委員会を構成する状況ではなく、党大会を開くための実務型の非常対策委員会」と明らかにした。
◇最大野党 次期院内代表選に関心集まる
総選挙で圧勝し、国会で過半数の議席を握った革新系最大野党「共に民主党」の次期院内代表選挙が約１カ月後に迫った。同党の院内代表は事実上国会の運営を左右する影響力を持つことになるため、次期院内代表の人選に関心が集まっている。関係者によると、党憲では院内代表を毎年５月の議員総会で選出すると定めており、今回の院内代表選は来月第２週（７～１０日）に行われる可能性が高い。院内代表は当選３回または４回の議員が務めるのが慣例だが、総選挙で圧勝した結果、３選・４選を果たした当選者だけで４４人に上る。
◇研修医が挙げる復帰条件 医学部定員増の白紙化・医療事故の負担緩和
政府が医師不足などの対策として打ち出した大学医学部の入学定員増に反発して職場を離脱した研修医らが、病院に復帰する条件として医学部定員増の白紙化をはじめ医療事故に対する法的負担の緩和、ストライキ権の保障、保健福祉部次官の更迭などを挙げたことが分かった。辞職した研修医のリュオク・ハダ氏が、病院を離れた研修医２０人に辞職の理由と勤務環境に対する意見、復帰の条件などを尋ねたインタビューの結果を発表した。