【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の成太胤（ソン・テユン）政策室長は２５日、１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比１．３％、前年同期比３．４％それぞれ増加し、新型コロナウイルス禍の２０２０～２１年を除けば４年６カ月ぶりの高水準となったのは「サプライズ」だったとし、「民間主導のダイナミックな成長ルートに復帰した」と評価した。
また「財政主導ではなく、民間が全体の成長率に完全に寄与したという点で民間主導の成長」とし、「前期比１．３％増のうち、民間寄与度が１．３ポイントを占め、政府寄与度は０ポイント」と説明した。
大統領室は輸出の好調に加え、消費、建設、投資など内需の回復が同時に行われ、バランスの取れた回復傾向を示したと説明した。
成氏は「通信機器、衣類、飲食、宿泊などを中心に民間消費の増加傾向が拡大し、消費心理が回復しているものとみられ、国民生活に相当役に立つ水準だ」とし、「現在の輸出改善傾向が続き、内需回復の勢いが次第に拡大すれば成長傾向の持続がある程度可能になると展望される」と付け加えた。
大統領室は政府側の年間成長見通し（２．２％）の上方修正の可能性を示唆した。
成氏は「まだ今年の展望値を申し上げるのは難しいが、当初予想していた２．２％は超えるだろう」とし、国内外の機関も今年の韓国の成長率の見通しを上方修正していると紹介した。
そのうえで「政府も最近のこのような条件変化と景気回復などを総合的に考慮し、下半期の経済政策方向を通じて展望値を発表する予定」とし、「１～３月期の成長率は韓国経済の成長ルートにおいてかなり鮮明な青信号と解釈される」と強調した。