【ソウル聯合ニュース】韓国政府が急速な少子化に対応するため、少子高齢化政策を統括する大統領直属の低出産高齢社会委員会を「部」（日本の省に相当）に格上げする案を検討していることが９日、分かった。政府関係者が明らかにした。
部への格上げのためには政府組織法の改正が必要なため、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がこの日に開く記者会見で国会議席の過半数を握る最大野党「共に民主党」に協力を要請する見通しだ。
尹大統領は２月、同委員会の副委員長を閣僚級・非常勤職から副首相級・常勤職とする方針を示していた。同委員会の委員長は尹大統領が務めている。
部の名称は「低出生部」や「低出生危機対応部」などが検討されている。
与野党は４月の総選挙で少子化問題を担当する部の新設を公約としてそれぞれ掲げていた。